【YYNewsLiveNo2702】■日本が【憲法無視】【権力犯罪王国】【無法国家】【米国傀儡政党・自民党による政治独裁】【米国による軍事植民地支配】が解決されない深刻化している原因は何か？(No1)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年01月04日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2702】の放送台本です!
【放送録画】67分08秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/519942116
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
☆今日の画像
①除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に (AFP記事)
②メキシコ麻薬犯罪組織「シナロア・カルテル」の頭領のホアキン・グスマン被告(CNNNews記事)
③ペニャニエト前メキシコ大統領 (CNNNews記事)
④トランプ大統領が指名した司法長官候補ウイリアム・バー 公民権に関し前任者ジェフ・セッションズよりひどい？ (デモクラシーナウ記事)
⑤2019年1月11日大法院前で会見するヤン・スンテ前最高裁長官 (ハンギョレ新聞記事)
⑥ハンストの意義を報道陣に語る元山仁士郎さん＝沖縄県宜野湾市役所前で (東京新聞記事)
☆今日の注目情報
①沖縄 ２７歳ハンスト 県民投票不参加の５市に呼び掛け
2019年1月18日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011802000129.html
ハンストの意義を報道陣に語る元山仁士郎さん＝沖縄県宜野湾市役所前で
沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設の賛否を問う二月の県民投票を巡り、実施を求める市民団体代表が、宜野湾市など投票に不参加を表明した五市に抗議するハンガーストライキを続けている。
「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎（もとやまじんしろう）さん（２７）で、十五日午前八時から宜野湾市役所前でハンストを始めた。水以外は摂取していないという。
ハンスト三日目の十七日夜、本紙などの取材に「県民投票なのに一部の市で投票ができないのは極めて理不尽だ」と全市町村での投票実施を訴えた。「五市が参加を決めるまで可能な限り続けたい」と語った。
元山さんは宜野湾市出身で、東京都内の大学院を休学中。会の代表として昨年五月から二カ月間で法定要件を超える約十万人の署名集めを主導し、県民投票条例制定にこぎ着けた。
県民投票には、宜野湾のほか、沖縄、宮古島、石垣、うるま各市が不参加を表明。元山さんは宜野湾市の松川正則市長らに直談判して参加を求めたが、聞き入れられず、ハンストに踏み切った。 （中根政人）
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第三十二回目朗読 (2019.01.18)
第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)
第四節 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 (P86-110)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html
●土地改良予算は政治家に流れる (P100-103)
土地改良区には必ず政治団体が付いている。改良区の構成員たちが「○○県
土地連政治連盟」と名乗る政治団体、「土政連」を組織するのである。これが
都道府県段階では「県土連」を、全国レベルでは「全土連」を組織しているこ
とはすでに述べた。
この土政連が、年間一兆数千億円の土地改良予算の一部を政党や政治家が吸
い取るパイプ役となる。他の公共事業とともにそれを受けた業者から、政治家
たちが吸血鬼のようにピンバネする。農業予算は農家に行くのではなく、実際
は土建業者、天下り官僚、政治家の三者が山分けしているのである。
全国各地の土政連はまた、自民党への入党活動や党費肩代わり、政治団体へ
の会費納入を行っている。このことは平成七年から私が国会で明らかにしてき
たことだ。
土政連は、国の予算で運営されている土地改良のおカネを迂回して政治に回
す団体であるが、迂回さえもさせずに、直接、全国の土地改良区が特定の政党
の党費を支払っていたり、政治団体におカネを回していたことも判明した。
二〇〇一年四月、私たちの追及に対して農水省はこの実態を調査し、「土地
改良法違反」であることを正式に認めた。私は同僚三名の衆議院議員とともに
「業務上横領罪」で東京地検などに告発したのである。
私の別の調査では、農業土木族の国会議員がこうした公金を公然と受けとっ
ていた。埼玉県土連の会長を務めている三ツ林弥太郎前衆院議員は、平成八年
度だけで県土連から四五一万円、葛西用水路改良区（理事長を務めている）か
ら三一四万円、庄内古川悪水路改良区（理事長を務めている）から八四万円の
計八四九万余円を受けている。国会議員の収支報告などで表に出ている分だけ
でこの有様なのだ。
浦田勝参院議員（熊本県）や鹿熊安正参院議員（富山県）、石橋一弥衆院議
員（千葉県）、青木幹雄参院議員（島根県、小渕恵三改造内閣の官房長官）、
農水省OBの須藤良太郎参院議員などもこの面で繋がりの強い議員たちである。
こうした報酬とは別に、土政連は多数の政治家に政治献金を行っている。た
とえば須藤良太郎氏の場合は二〇〇〇万円（平成六年）を受けている。
地改良予算は平成五年度から一四年度までの九力年計画で四一兆円規模と
なっている。これら土地改良事業を推進するのが、農水省の技官である。技官
は研究職まで含めると六〇〇〇人以上おり、土地改良、潅漑排水、開墾、干
拓、圃場整備、農業用ダムなどの設計・審査・技術指導・監督などの権限を持
つ。受注先の企業にとって絶対に逆らえない存在で、「神様」と呼ばれてい
る。
大手ゼネコンから中小コンサルタント会社まで、関連業界への天下りは二〇
〇〇人以上（ノンキャリを含む）といわれる。平成五年のゼネコン汚職事件の
とき、事務官の農水省首脳は「建設業界への天下りは自粛する」と語ったが、
天下りの実態の説明を報道関係から求められると、「五階（構造改善局）に聞
いてくれ」と述べたという。結局、天下り自粛など実行されていない。要する
に、構造改善局（現・農村振興局） には事務官は関与できないのだ。
巨額の予算を握る技官たちは、補助金行政と政敵家対応のプロである。予算
の箇所づけのさい、「はがし」という細かい芸当をもちいる。
事実上決まっている政府案のうち、あらかじめ一部の事業を書き込まずに削
っておいて、政治家が地元代表を引き連れて財務省に陳情すれば「復活」する
というものだ。政治家に花を持たせる場面を用意しておくのである。こうして
官僚たちは族議員を手なずける。
構造改善局の予算はほとんどが、OBの天下り先となっているコンサルタント
会社や建設会社に流れる。私が関東農政局について調査したところ、天下り企
業への発注率は九割以上だった。天下りの受け入れを減らした企業には、パタ
ッと仕事が来なくなる。それは 「見事なものだ」と多くのゼネコン関係者が
証言するほど徹底されている。
毎年一兆二〇〇〇億円にのぼる構造改善局予算を自由に動かすのは、全土連
を中心にした政・官・業連合の集団である。そのボスが元参院議員で全土連会
長を務める“土地改良のドン”梶木又三氏だ。
梶木氏こそ、農水省技官OB参院議員の草分けである。京都帝大農学部農林工
学科を出て農林省に入り、農地局建設部長で退官。昭和四六年の参院選で当選
し、参院議員を三期つとめた。環境庁長官などを経て自民党参院幹事長とな
り、平成元年の参院選を機に引退した。
その辣腕（らつわん）ぶりを示すものが、全国土地改良資金協会の存在であ
る。梶木氏引退の翌平成二年に設立され、梶木氏が理事長に就任した。基本財
産は一億円で、農水省と全土連が五〇〇〇万円ずつ拠出した。農水省からは別
に平成六年度までに一〇〇〇億円が支出され、三年度までにさらに一〇〇〇億
円出された。
この団体の主たる目的は、「土地改良区を支援すること」である。いってみ
れば、公共事業のお先棒を担いでくれている単位土地改良区に対して、利子補
給などの形でお駄賃をやるのである。土地改良などの農業公共事業は、表向き
「受益者負担」の形をとっているが、その受益者負担分についてはこの利子補
給などで面倒を見ているのだ。完全な二重払いである。
そうでもしなければ、公共事業は維持できない。「受益者」とされる農家
は、その負担分の借金にあえいでおり、新しい負担など引き受けようとしない
からだ。農家を無理やり受益者に仕立て上げて公共事業を維持するのが、この
資金協会の役割である。まるで「やらせ」だ。農業公共事業は、しょせん政治
と役所の都合で行われる“狡凶（こうきょう）”事業であることを証明してい
る。
(1)今日のメインテーマ
■戦後の日本が【憲法無視】【権力犯罪王国】【無法国家】【米国傀儡政党・自民党による政治独裁】【米国による軍事植民地支配】が一切解決されないままますます深刻化している原因は何か？(No1)
その最大の原因は、日本の最高裁判所が日本国憲法第81条が規定する【憲法の番人】の職務を完全に放棄しているからである！
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日本国憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
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もしも日本の最高裁判所が上記日本国憲法第81条の規定通りに『一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定するる終審裁判所』の職務を実行していたら現在のような【憲法無視】【無法国家】【権力犯罪王国】【米国傀儡政党・自民党による政治独裁】【米国による植民地軍事支配】の日本にはなっていなかったことは確実である。
日本の悲劇の第一は、本来【憲法の番人】である最高裁が【憲法の番人】の職務を放棄して【憲法の番人】が不在であることである。
日本の悲劇の第二は、最高裁の代わりに【憲法の番人】の職務を実質的に代行しているのが内閣の一部局である【内閣法制局】である。
一国の最高裁にとって最も重要な職務である【憲法の番人】の職務は日本では、内閣の一部局である【内閣法制局】が代行してきたという事実を見るだけで、日本には【三権分立の原則】などもともと存在しないことがすぐわかるのだ。
戦後の日本では【司法権力】の最高裁ではなく【行政権力】の内閣が【憲法の番人】の職務を代行してきたのであり、このようなことは近代国家、民主国家では絶対にありえないことである。
日本の悲劇の第三は、そのことを日本の憲法学者や政治学者や野党政治家やマスコミやオピニオンリーダーや市民活動家の誰も正面切って批判しないことである。
【最高裁批判】がタブーとなている日本では多くの国民は『最高裁は【法の支配】を貫徹する最高権威である』との完全に間違った感想を持っているのだ。
日本の悲劇の第四は、最高裁が【憲法の番人】の職務を放棄した場合それを是正させる仕組みが一切機能しないことである。
本来であれば一国の最高裁が機能不全に陥ていたら、それを是正し訂正させる勢力は、①立法権力の【国会】、②行政権力の【内閣】、③【国民の世論】である。
しかし戦後の日本では【議院内閣制】によって国会の過半数の議席をとった政党(自民党)の代表が同時に内閣総理大臣に任命されるために、①と②を自民党が支配しているために【最高裁の機能不全】の是正など決してしないのである。
更に日本の野党政治家、学者、マスコミ、オピニオンリーダーや市民活動家が【最高裁批判】をタブーにしているために、この問題が問題として認識されないために③【国民の世論】もまた無力なのだ。
(No1終わり)
(2)今日のトッピックス
①トランプ氏元弁護士、世論調査の操作認める 「大統領が指示」
2019年1月18日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3206939?act=all
ドナルド・トランプ米大統領（右）と同大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（左、2018年12月13日作成、資料写真）
【1月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）氏（52）は17日、トランプ氏が大統領選の選挙運動を開始した2015年、世論調査の結果をトランプ氏に有利になるよう不正操作するため、テクノロジー会社経営者の男性に金銭を支払ったことを認めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、コーエン氏は2015年初め、小規模テクノロジー会社のトップ、ジョン・ゴーガー（John Gauger）氏に金銭を支払い、米ニュース専門放送局CNBCのネット世論調査でトランプ氏に複数の票が入るようなコンピュータープログラムを作成させた。
ゴーガー氏の企業はさらに、保守派に人気のウェブサイト「ドラッジ・リポート（Drudge Report）」のネット世論調査でも不正操作を繰り返した。コーエン氏はまた、自身の宣伝用のソーシャルメディアアカウント作成のためにもゴーガー氏を雇っていた。
コーエン氏はツイッター（Twitter）への投稿でこの報道内容を大筋で認め、「私の行いは@realDonaldTrump、@POTUS（それぞれトランプ大統領、米大統領のツイッターアカウント）の指示の下、その利益のためだけにしたことだった。忠誠に値しない人物への盲目的な忠誠心を心底後悔している」と書き込んだ。
2016年の大統領選で、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性らに口止め料を支払い、選挙資金法に違反した罪で起訴されたコーエン氏は、昨年に有罪を認め、禁錮3年の刑を言い渡された。コーエン氏は、口止め料の支払いはトランプ大統領の指示によるものだったとして、大統領が犯罪行為に関与したと証言していた。(c)AFP
②草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に
2019年1月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3206613?act=all
フランスのリールにある園芸用品店で売られる除草剤「ラウンドアップ」（2015年6月15日撮影）
【1月16日 AFP】フランス当局は15日、安全性が問われている除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」とその関連商品の販売を禁止した。
この販売禁止の決定に先駆けて、南仏リヨン（Lyon）の行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。
フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360（Roundup Pro 360）」の販売は即日禁止されたと発表した。
ラウンドアップには、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。
欧州連合（EU）は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2021年までにグリホサートの使用を禁止すると約束していた。
ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元の米農薬大手モンサント（Monsanto）を昨年買収したドイツ製薬大手バイエル（Bayer）が保有する。
米カリフォルニア州では昨年8月、除草剤の健康被害リスクについて十分に知らされていなかったと訴えた末期がんの男性の主張を裁判所が認め、バイエルに対し7800万ドル（約84億円）の損害賠償の支払いを命じた。(c)AFP
③メキシコ麻薬組織の大物頭領が「前大統領に賄賂１億ドル」 元側近が証言
2019.01.17 CNN.Co.JP
https://www.cnn.co.jp/world/35131424.html?ref=rss
ホアキン・グスマン被告
（ＣＮＮ） 米国で国際麻薬密輸などの罪で起訴され公判中のメキシコの麻薬密売組織の大物頭領が同国のペニャニエト前大統領に１億ドル（約１０９億円）の賄賂を支払っていた疑いが１７日までに浮上した。
麻薬犯罪組織「シナロア・カルテル」の頭領のホアキン・グスマン被告（６１）の元最側近の弁護士が、米ニューヨークの連邦裁判所での審理で証言した。被告は２０１７年に米国へ移送された。無罪を主張しているが、有罪が確定すれば終身刑判決となる可能性がある。
一方、ペニャニエト前大統領の元首席補佐官はツイッター上で馬鹿げた主張などと証言を否定。ペニャニエト前政権が同被告の隠れ場所を特定して逮捕し、米国に移送した事実を強調した。
シナロア・カルテルを巡っては政界、警察や軍に浸透した汚職網に関する証言が出ていたが、前大統領の名前まで飛び出す異例の事態となった。
弁護士は審理で、被告の秘書役も務めていた元最側近が米当局から受けた事情聴取の内容に言及。賄賂はペニャニエト氏が次期大統領の立場にあった２０１２年１０月に支払われたとした。同氏の在任期間は１２～１８年だった。
元最側近は１７年１１月に米当局者に対して行った声明の中で、前大統領がグスマン被告に接触し、金を払うなら「隠れる必要はない」と述べたと説明。この話は被告自身から聞いたとし、賄賂は被告の「商売継続」が狙いだったとも指摘した。
ただ、元最側近は米当局の聴取を３回受けたが、最後には賄賂の正確な額についての混乱も認めていた。
元側近も２０１３年にメキシコで逮捕され、米国に移送された。麻薬密輸で罪を認め、米政府の関連捜査に協力していた。
④内閣支持率26％ 自民支持者“安倍離れ” 第2次で最低 県政世論調査
2019.01.16 高知新聞
https://www.kochinews.co.jp/article/246385/
高知新聞社が実施した県政世論調査で、安倍内閣の支持率は26・8％となり、2012年12月の第2次政権発足以降の県内調査で初めて30％を割り込んだ。第2次政権下で過去6回実施した県民向けの世論調査で最も低かったのは15年12月の38・9％だった。今回の不支持率は49・7％。
16年の参院選に向けて実施した15年12月の調査は、県内でもデモや集会が行われた同年9月の安全保障関連法の成立後だった。
今回は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設に関する問題に加え、働き方改革関連法、改正入管難民法の国会審議で関係する調査の誤りを指摘されながら、採決を強行したことなどが影響したとみられる。
さらに今回は、自民支持者の支持率が15年12月の79・3％から56・8％へ22・5ポイントも下落。昨年9月の同党総裁選で、県関係のベテラン衆院議員らが前面に立って石破茂元幹事長を支援し、党員・党友票で安倍晋三首相に圧勝したことも関係していそうだ。
今回の結果を年代別でみると、支持するとした人は70代で唯一30％を超える31・6％だったが、50代、60代はそれぞれ21・2％、23・6％。両年代と30代では不支持率が50％を上回った。
支持政党別では、連立を組む公明も15年12月の63・8％から31・5％へ下落。維新を除く野党は不支持率が8割を超えた。支持する政党・政治団体なしの無党派層の不支持も66・8％に上り、支持は11・4％にとどまった。
安倍改憲 反対53％
安倍政権下での憲法改正への賛否を聞く質問では、賛成が18・9％、反対は53・2％。「わからない」とした人も27・9％いた。2017年10月の衆院選前の調査では賛成30・8％、反対57・6％だった。
年代別では、10～20代で賛成が最も多く、26・7％。40代も22・7％だったが、それ以外の年代は全て反対が50％を超えた。居住地域別では、土佐市・吾川郡・高吾北で反対が60・9％、須崎市・高幡も58・0％と高かった。
支持政党別では、自民は賛成が37・2％と唯一、反対（28・3％）を上回った。連立を組む公明は賛成が14・8％、反対38・9％で、「わからない」が46・3％に上った。立憲民主、国民民主、自由は9割以上、無党派層も66・2％が反対した。（大山泰志）
④トランプ大統領が指名した司法長官候補ウイリアム・バー 公民権に関し前任者ジェフ・セッションズよりひどい？
2019.01.16 デモクラシーナウ
http://democracynow.jp/dailynews/2019-01-16
トランプ大統領によりジェフ・セッションズ司法長官の後任として指名されたウイリアム・バー候補の上院指名承認公聴会が15日に開始されました。バーは、1991年から1993年までジョージ・ブッシュ（父）大統領の司法長官を務めました。在任中に彼は、イラン・コントラ事件に関与した6人のレーガン政府高官の赦免を認め、グアンタナモ湾の米陸軍刑務所の開設を指揮しました。この刑務所は当初、ハイチ人の難民申請者を無期限に拘留するために使用されていました。バーはまた米国内の大量投獄を公然と支持し、麻薬取締局の秘密プログラムの開発に寄与しましたが、この政策は後に、米国家安全保障局による広範な電話監視活動の青写真となりました。しかし15日の上院の公聴会では、バーの過去の活動履歴に対する質問は僅かにとどまり、2016年の大統領選挙の際のロシア介入疑惑に関するロバート・モラー特別検察官の捜査についての彼の見解に質問が集中しました。バーの活動歴について、ACLU(全米自由人権協会)の全米法務部長デイビッド・コールから詳しく聞きます。彼がACLUに寄稿した最新う記事は、“No Relief: William Barr Is as Bad as Jeff Sessions?if Not Worse”（「救いにはならない。ウイリアム・バーはジェフ・セッションズと同じくらい酷い」）です。「法の下の公民権を求める弁護士委員会」（Lawyers'Committee for Civil Rights Under Law）の代表兼事務局長のクリステン・クラークからも詳しく聞きます。
⑤連邦地裁判事が人口統計調査で市民権の有無を問うことを阻止 決定は規則破りのオンパレードと批判
2019.01.16 デモクラシーナウ
http://democracynow.jp/dailynews/2019-01-16
ニューヨーク市の連邦地裁判事が、人口統計調査に市民権の有無を問う質問を追加しようとするトランプ政権の決定を否定する判決を下しました。ジェシー・ファーマン地裁判事は長文の意見書の中で、ウイルバー・ロス商務長官は市民権の質問を住民調査項目に追加する決定に際し、「本当に多種多様な」連邦法規に違反し、「入手した資料の中の証拠を、無視したり、都合のよいものだけ採用したり、誤った解釈を下したりした」と書いています。ロス商務長官は昨年3月、市民権を質問項目に追加すると発表した際に、投票権法の実施に必要だとか、マイノリティを投票差別から保護するために必要だとか言って売り込みました。投票権運動の活動家たちからは、この質問は移民が人口統計調査への参加を見合わせる結果を生み、大規模な移民コミュニティーを持つ州で住民統計が過小評価される恐れが指摘されていました。住民統計の過小評価は、議員数の割り当てや連邦予算配分など、あらゆることに影響を与えかねません。市民権の有無を調査項目とすることに反対してきたACLU(全米自由人権協会)の全米法務部長デイビッド・コールから詳しく聞きます。
⑥韓国高裁、不二越への賠償命令支持 元挺身隊訴訟
2019年1月18日 Afp日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3207035?cx_part=latest
韓国ソウルで植民地時代の日本兵の格好をした活動家らと写真を撮る女児（2016年3月1日撮影、資料写真）。(c)ED JONES / AFP
【1月18日 AFP】元挺身（ていしん）隊員の韓国人女性らが日本の機械メーカー「不二越（Nachi-Fujikoshi）」を相手取り、損害賠償の支払いを求めていた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は18日、1人当たり8000万～1億ウォン（約800万～1000万円）の賠償を命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
一審のソウル中央地裁は2014年、原告女性らに対する未払い賃金と損害賠償として、不二越に1人当たり最高1億ウォンの支払いを命じていた。
不二越は控訴していたが、ソウル高裁は判決で、賠償額が高すぎることはなく、また原告には請求権があるとの判断を示した。
韓国では最近、元徴用工らが日本企業を相手取り起こした訴訟で賠償を命じる判決が相次いでおり、日韓の間で緊張が高まっている。韓国人の個人請求権について日本政府側は、韓国への約8億ドルの経済支援・融資を定めた1965年の日韓請求権協定で消滅したとの立場を取っている。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①「帝王的最高裁長官」を検察庁前に立たせた「日帝強制労役事件」の顛末
2019/01/17 ハンギョレ新聞
昨年6月1日、京畿道城南の自宅近くの公園で記者会見を開いているヤン・スンテ前最高裁長官。彼は検察の捜査に応じるか尋ねる記者団に「その時になってから決める」と答えた＝城南/イ・ジョングン記者
検察 「強制労役裁判遅延、ヤン・スンテが終始主導」
11日午前、ヤン・スンテ前最高裁(大法院)長官がソウル中央地検庁舎前で記者団のカメラの放列にさらされることとなった。歴代の最高裁長官の中でももっとも強い権限をふるった彼を検察庁15階の取調室に座らせたのは、いま韓日両国間で最大の懸案となっている日帝戦犯企業強制労役事件で損害賠償を命じた判決だ。
「帝王的最高裁長官」だった彼は、最高裁長官執務室において訴訟当事者である戦犯企業側の弁護人とじかに会うなど、妨げられるものがなかった。検察の中枢に近い関係者は7日、「強制労役裁判遅延は終始ヤン前長官が主導したと見てよい」と述べた。検察の捜査を見ると、2013年に最高裁において迅速に処理すべき裁判を5年以上引き伸ばしていた過程に「ヤン・スンテ」という名前は欠かせない。
2013年7～8月、最高裁に再上告された2件の強制労役事件は、審理不続行(最高裁判事が審理せずに上告を即時棄却すること)により簡単に終わるはずの事件であった。そのわずか1年ほど前の2012年5月、最高裁は同じ事件について「日本企業が被害を賠償せよ」との判決を下している。当時の李明博(イ・ミョンバク)政権は外交通商部を通じて「最高裁判決を歓迎する」という立場を表明している。1年少々で裁判の結果を変更するいかなる理由もなかった。
「朴槿恵(パク・クネ)政権」そのものがその「理由」だった。2013年9～10月、大統領府は外交部を通じて「国際的影響を考慮して判決を遅らせ、(この事件の審理を)最高裁全員合議体に移して慎重に判断するよう」との要請を裁判所事務総局に数次にわたって伝えたという。検察は「当時の朴槿恵大統領の父親である朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が1965年に韓日請求権協定を主導した当事者だという点などを意識して、判決を覆そうとしたもの」と判断した。日本は朴正煕政権との間で結んだ請求権協定により、被害者に対する賠償はすべて解決済みと主張している。
当時、事務総局は大統領府の望みどおり「審理不続行が可能な期間(4カ月)が過ぎてから判断を下すのが妥当」との意見を出し、実際に最高裁の担当する裁判部は2015年になるまで何の審理も行わず、時間のみ浪費した。検察はこの過程でもヤン前長官の指示があったことをつかんだ。再上告審の裁判長であったキム・ヨンドク元最高裁判事(大法官)は最近の検察の調査において「ヤン前長官から、強制労役判決が原告勝訴で確定すれば国際法上問題になるだろうとの話があった」という趣旨の陳述をおこなったという。2014年6月からこの裁判の裁判長を担ったキム元判事は、昨年1月の退任まで結論を出さなかった。
4カ月が過ぎて審理不続行で処理できなくなった2013年12月、チャ・ハンソン裁判所事務総局次長(最高裁判事)はキム・ギチュン大統領秘書室長の官舎で大統領府と外交部の立場を余すところなく聞いた後、「なぜこのような話を2012年の判決の際にしなかったのか」と述べたという。検察はチャ元判事から、当時の非公開会合の内容をヤン前長官に報告したとの陳述を確保したという。
2014年10月にはパク・ビョンデ事務総長(最高裁判事)が再びキム・ギチュン秘書室長などと会い、対策を協議した。検察はイム・ジョンホン元事務総局次長の起訴状の中で、当時パク元判事などが「再上告事件の結論の変更は全員合議体における判決でのみ可能」として、全員合議体へ審理を移すよう誘導する方策を協議したと述べている。
その後、最高裁は2015年1月、従来の判決を覆すことを望む外交部が再上告審に意見を提出できるよう最高裁規則を改定した。訴訟当事者でもない外交部の意見を裁判に反映させる道を開いたわけだ。最高裁規則改定はヤン前長官が参加する大法官会議で行われた。
それでも外交部は「国民感情」を考慮し、すぐには意見書を出せずにいた。特に2015年12月、「不可逆的」なる「韓日慰安婦合意」が締結されるや、世論の逆風がいっそう強まった。怖気づく外交部の尻をたたいたのは「ヤン・スンテ最高裁」だったという。2016年4～5月ごろ、事務総局は「最高裁長官の任期(2017年9月まで)を考えると、これ以上手続きを遅らせるのは困る」との意見を外交部に伝えた。特にその年の9月、イム元次長は外交部のチョ・テヨル外交部第2次官に会い、「ヤン前長官から全員合議体に移す計画を聞いている」として、裁判を進める計画を伝えた。「外交部が遅くとも11月初めまでに意見書を送ってくれれば、全員合議体への移管手続きを最大限すすめる」とのことだった。検察はこのような内容を外交部の強制捜査などを通じて確認した。
ヤン前長官も下からの報告を受けていただけではなかった。日本企業の代理人を務めるキム＆チャン法律事務所のハン・サンホ弁護士と最高裁長官執務室などで数次にわたって会っていたことが、検察の同法律事務所に対する強制捜査で確認されている。ヤン前長官は事件を最高裁判事全員が参加する全員合議体に回すかどうかを決める「全員合議体回付小委員会」の委員長でもある。キム＆チャンが作成した内部文書には、ヤン前長官がハン弁護士に「『全員合議体に回す』と確認してくれた」との内容が書かれているという。
その後、最高裁は2016年10月から翌年2月まで全員合議体に移管するための検討作業を本格化させた。しかし、国政壟断事件と大統領弾劾によって、3年余りにわたった「裁判介入」は目標を達成できずうやむやになった。強制労働事件の再上告審は最高裁長官が交替し、昨年10月にようやく「原告勝訴」で終わった。その間にも強制労働被害者の大多数が亡くなっている。
キム・ヤンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年01月04日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2702】の放送台本です!
【放送録画】67分08秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/519942116
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
☆今日の画像
①除草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に (AFP記事)
②メキシコ麻薬犯罪組織「シナロア・カルテル」の頭領のホアキン・グスマン被告(CNNNews記事)
③ペニャニエト前メキシコ大統領 (CNNNews記事)
④トランプ大統領が指名した司法長官候補ウイリアム・バー 公民権に関し前任者ジェフ・セッションズよりひどい？ (デモクラシーナウ記事)
⑤2019年1月11日大法院前で会見するヤン・スンテ前最高裁長官 (ハンギョレ新聞記事)
⑥ハンストの意義を報道陣に語る元山仁士郎さん＝沖縄県宜野湾市役所前で (東京新聞記事)
☆今日の注目情報
①沖縄 ２７歳ハンスト 県民投票不参加の５市に呼び掛け
2019年1月18日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011802000129.html
ハンストの意義を報道陣に語る元山仁士郎さん＝沖縄県宜野湾市役所前で
沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設の賛否を問う二月の県民投票を巡り、実施を求める市民団体代表が、宜野湾市など投票に不参加を表明した五市に抗議するハンガーストライキを続けている。
「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎（もとやまじんしろう）さん（２７）で、十五日午前八時から宜野湾市役所前でハンストを始めた。水以外は摂取していないという。
ハンスト三日目の十七日夜、本紙などの取材に「県民投票なのに一部の市で投票ができないのは極めて理不尽だ」と全市町村での投票実施を訴えた。「五市が参加を決めるまで可能な限り続けたい」と語った。
元山さんは宜野湾市出身で、東京都内の大学院を休学中。会の代表として昨年五月から二カ月間で法定要件を超える約十万人の署名集めを主導し、県民投票条例制定にこぎ着けた。
県民投票には、宜野湾のほか、沖縄、宮古島、石垣、うるま各市が不参加を表明。元山さんは宜野湾市の松川正則市長らに直談判して参加を求めたが、聞き入れられず、ハンストに踏み切った。 （中根政人）
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第三十二回目朗読 (2019.01.18)
第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)
第四節 五〇兆円をバラ撒く補助金制度 (P86-110)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html
●土地改良予算は政治家に流れる (P100-103)
土地改良区には必ず政治団体が付いている。改良区の構成員たちが「○○県
土地連政治連盟」と名乗る政治団体、「土政連」を組織するのである。これが
都道府県段階では「県土連」を、全国レベルでは「全土連」を組織しているこ
とはすでに述べた。
この土政連が、年間一兆数千億円の土地改良予算の一部を政党や政治家が吸
い取るパイプ役となる。他の公共事業とともにそれを受けた業者から、政治家
たちが吸血鬼のようにピンバネする。農業予算は農家に行くのではなく、実際
は土建業者、天下り官僚、政治家の三者が山分けしているのである。
全国各地の土政連はまた、自民党への入党活動や党費肩代わり、政治団体へ
の会費納入を行っている。このことは平成七年から私が国会で明らかにしてき
たことだ。
土政連は、国の予算で運営されている土地改良のおカネを迂回して政治に回
す団体であるが、迂回さえもさせずに、直接、全国の土地改良区が特定の政党
の党費を支払っていたり、政治団体におカネを回していたことも判明した。
二〇〇一年四月、私たちの追及に対して農水省はこの実態を調査し、「土地
改良法違反」であることを正式に認めた。私は同僚三名の衆議院議員とともに
「業務上横領罪」で東京地検などに告発したのである。
私の別の調査では、農業土木族の国会議員がこうした公金を公然と受けとっ
ていた。埼玉県土連の会長を務めている三ツ林弥太郎前衆院議員は、平成八年
度だけで県土連から四五一万円、葛西用水路改良区（理事長を務めている）か
ら三一四万円、庄内古川悪水路改良区（理事長を務めている）から八四万円の
計八四九万余円を受けている。国会議員の収支報告などで表に出ている分だけ
でこの有様なのだ。
浦田勝参院議員（熊本県）や鹿熊安正参院議員（富山県）、石橋一弥衆院議
員（千葉県）、青木幹雄参院議員（島根県、小渕恵三改造内閣の官房長官）、
農水省OBの須藤良太郎参院議員などもこの面で繋がりの強い議員たちである。
こうした報酬とは別に、土政連は多数の政治家に政治献金を行っている。た
とえば須藤良太郎氏の場合は二〇〇〇万円（平成六年）を受けている。
地改良予算は平成五年度から一四年度までの九力年計画で四一兆円規模と
なっている。これら土地改良事業を推進するのが、農水省の技官である。技官
は研究職まで含めると六〇〇〇人以上おり、土地改良、潅漑排水、開墾、干
拓、圃場整備、農業用ダムなどの設計・審査・技術指導・監督などの権限を持
つ。受注先の企業にとって絶対に逆らえない存在で、「神様」と呼ばれてい
る。
大手ゼネコンから中小コンサルタント会社まで、関連業界への天下りは二〇
〇〇人以上（ノンキャリを含む）といわれる。平成五年のゼネコン汚職事件の
とき、事務官の農水省首脳は「建設業界への天下りは自粛する」と語ったが、
天下りの実態の説明を報道関係から求められると、「五階（構造改善局）に聞
いてくれ」と述べたという。結局、天下り自粛など実行されていない。要する
に、構造改善局（現・農村振興局） には事務官は関与できないのだ。
巨額の予算を握る技官たちは、補助金行政と政敵家対応のプロである。予算
の箇所づけのさい、「はがし」という細かい芸当をもちいる。
事実上決まっている政府案のうち、あらかじめ一部の事業を書き込まずに削
っておいて、政治家が地元代表を引き連れて財務省に陳情すれば「復活」する
というものだ。政治家に花を持たせる場面を用意しておくのである。こうして
官僚たちは族議員を手なずける。
構造改善局の予算はほとんどが、OBの天下り先となっているコンサルタント
会社や建設会社に流れる。私が関東農政局について調査したところ、天下り企
業への発注率は九割以上だった。天下りの受け入れを減らした企業には、パタ
ッと仕事が来なくなる。それは 「見事なものだ」と多くのゼネコン関係者が
証言するほど徹底されている。
毎年一兆二〇〇〇億円にのぼる構造改善局予算を自由に動かすのは、全土連
を中心にした政・官・業連合の集団である。そのボスが元参院議員で全土連会
長を務める“土地改良のドン”梶木又三氏だ。
梶木氏こそ、農水省技官OB参院議員の草分けである。京都帝大農学部農林工
学科を出て農林省に入り、農地局建設部長で退官。昭和四六年の参院選で当選
し、参院議員を三期つとめた。環境庁長官などを経て自民党参院幹事長とな
り、平成元年の参院選を機に引退した。
その辣腕（らつわん）ぶりを示すものが、全国土地改良資金協会の存在であ
る。梶木氏引退の翌平成二年に設立され、梶木氏が理事長に就任した。基本財
産は一億円で、農水省と全土連が五〇〇〇万円ずつ拠出した。農水省からは別
に平成六年度までに一〇〇〇億円が支出され、三年度までにさらに一〇〇〇億
円出された。
この団体の主たる目的は、「土地改良区を支援すること」である。いってみ
れば、公共事業のお先棒を担いでくれている単位土地改良区に対して、利子補
給などの形でお駄賃をやるのである。土地改良などの農業公共事業は、表向き
「受益者負担」の形をとっているが、その受益者負担分についてはこの利子補
給などで面倒を見ているのだ。完全な二重払いである。
そうでもしなければ、公共事業は維持できない。「受益者」とされる農家
は、その負担分の借金にあえいでおり、新しい負担など引き受けようとしない
からだ。農家を無理やり受益者に仕立て上げて公共事業を維持するのが、この
資金協会の役割である。まるで「やらせ」だ。農業公共事業は、しょせん政治
と役所の都合で行われる“狡凶（こうきょう）”事業であることを証明してい
る。
(1)今日のメインテーマ
■戦後の日本が【憲法無視】【権力犯罪王国】【無法国家】【米国傀儡政党・自民党による政治独裁】【米国による軍事植民地支配】が一切解決されないままますます深刻化している原因は何か？(No1)
その最大の原因は、日本の最高裁判所が日本国憲法第81条が規定する【憲法の番人】の職務を完全に放棄しているからである！
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日本国憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
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もしも日本の最高裁判所が上記日本国憲法第81条の規定通りに『一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定するる終審裁判所』の職務を実行していたら現在のような【憲法無視】【無法国家】【権力犯罪王国】【米国傀儡政党・自民党による政治独裁】【米国による植民地軍事支配】の日本にはなっていなかったことは確実である。
日本の悲劇の第一は、本来【憲法の番人】である最高裁が【憲法の番人】の職務を放棄して【憲法の番人】が不在であることである。
日本の悲劇の第二は、最高裁の代わりに【憲法の番人】の職務を実質的に代行しているのが内閣の一部局である【内閣法制局】である。
一国の最高裁にとって最も重要な職務である【憲法の番人】の職務は日本では、内閣の一部局である【内閣法制局】が代行してきたという事実を見るだけで、日本には【三権分立の原則】などもともと存在しないことがすぐわかるのだ。
戦後の日本では【司法権力】の最高裁ではなく【行政権力】の内閣が【憲法の番人】の職務を代行してきたのであり、このようなことは近代国家、民主国家では絶対にありえないことである。
日本の悲劇の第三は、そのことを日本の憲法学者や政治学者や野党政治家やマスコミやオピニオンリーダーや市民活動家の誰も正面切って批判しないことである。
【最高裁批判】がタブーとなている日本では多くの国民は『最高裁は【法の支配】を貫徹する最高権威である』との完全に間違った感想を持っているのだ。
日本の悲劇の第四は、最高裁が【憲法の番人】の職務を放棄した場合それを是正させる仕組みが一切機能しないことである。
本来であれば一国の最高裁が機能不全に陥ていたら、それを是正し訂正させる勢力は、①立法権力の【国会】、②行政権力の【内閣】、③【国民の世論】である。
しかし戦後の日本では【議院内閣制】によって国会の過半数の議席をとった政党(自民党)の代表が同時に内閣総理大臣に任命されるために、①と②を自民党が支配しているために【最高裁の機能不全】の是正など決してしないのである。
更に日本の野党政治家、学者、マスコミ、オピニオンリーダーや市民活動家が【最高裁批判】をタブーにしているために、この問題が問題として認識されないために③【国民の世論】もまた無力なのだ。
(No1終わり)
(2)今日のトッピックス
①トランプ氏元弁護士、世論調査の操作認める 「大統領が指示」
2019年1月18日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3206939?act=all
ドナルド・トランプ米大統領（右）と同大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（左、2018年12月13日作成、資料写真）
【1月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）氏（52）は17日、トランプ氏が大統領選の選挙運動を開始した2015年、世論調査の結果をトランプ氏に有利になるよう不正操作するため、テクノロジー会社経営者の男性に金銭を支払ったことを認めた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、コーエン氏は2015年初め、小規模テクノロジー会社のトップ、ジョン・ゴーガー（John Gauger）氏に金銭を支払い、米ニュース専門放送局CNBCのネット世論調査でトランプ氏に複数の票が入るようなコンピュータープログラムを作成させた。
ゴーガー氏の企業はさらに、保守派に人気のウェブサイト「ドラッジ・リポート（Drudge Report）」のネット世論調査でも不正操作を繰り返した。コーエン氏はまた、自身の宣伝用のソーシャルメディアアカウント作成のためにもゴーガー氏を雇っていた。
コーエン氏はツイッター（Twitter）への投稿でこの報道内容を大筋で認め、「私の行いは@realDonaldTrump、@POTUS（それぞれトランプ大統領、米大統領のツイッターアカウント）の指示の下、その利益のためだけにしたことだった。忠誠に値しない人物への盲目的な忠誠心を心底後悔している」と書き込んだ。
2016年の大統領選で、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性らに口止め料を支払い、選挙資金法に違反した罪で起訴されたコーエン氏は、昨年に有罪を認め、禁錮3年の刑を言い渡された。コーエン氏は、口止め料の支払いはトランプ大統領の指示によるものだったとして、大統領が犯罪行為に関与したと証言していた。(c)AFP
②草剤ラウンドアップ、フランスで即日販売禁止に
2019年1月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3206613?act=all
フランスのリールにある園芸用品店で売られる除草剤「ラウンドアップ」（2015年6月15日撮影）
【1月16日 AFP】フランス当局は15日、安全性が問われている除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」とその関連商品の販売を禁止した。
この販売禁止の決定に先駆けて、南仏リヨン（Lyon）の行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。
フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ360（Roundup Pro 360）」の販売は即日禁止されたと発表した。
ラウンドアップには、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。
欧州連合（EU）は2017年11月にグリホサートの認可をさらに5年更新したが、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は2021年までにグリホサートの使用を禁止すると約束していた。
ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元の米農薬大手モンサント（Monsanto）を昨年買収したドイツ製薬大手バイエル（Bayer）が保有する。
米カリフォルニア州では昨年8月、除草剤の健康被害リスクについて十分に知らされていなかったと訴えた末期がんの男性の主張を裁判所が認め、バイエルに対し7800万ドル（約84億円）の損害賠償の支払いを命じた。(c)AFP
③メキシコ麻薬組織の大物頭領が「前大統領に賄賂１億ドル」 元側近が証言
2019.01.17 CNN.Co.JP
https://www.cnn.co.jp/world/35131424.html?ref=rss
ホアキン・グスマン被告
（ＣＮＮ） 米国で国際麻薬密輸などの罪で起訴され公判中のメキシコの麻薬密売組織の大物頭領が同国のペニャニエト前大統領に１億ドル（約１０９億円）の賄賂を支払っていた疑いが１７日までに浮上した。
麻薬犯罪組織「シナロア・カルテル」の頭領のホアキン・グスマン被告（６１）の元最側近の弁護士が、米ニューヨークの連邦裁判所での審理で証言した。被告は２０１７年に米国へ移送された。無罪を主張しているが、有罪が確定すれば終身刑判決となる可能性がある。
一方、ペニャニエト前大統領の元首席補佐官はツイッター上で馬鹿げた主張などと証言を否定。ペニャニエト前政権が同被告の隠れ場所を特定して逮捕し、米国に移送した事実を強調した。
シナロア・カルテルを巡っては政界、警察や軍に浸透した汚職網に関する証言が出ていたが、前大統領の名前まで飛び出す異例の事態となった。
弁護士は審理で、被告の秘書役も務めていた元最側近が米当局から受けた事情聴取の内容に言及。賄賂はペニャニエト氏が次期大統領の立場にあった２０１２年１０月に支払われたとした。同氏の在任期間は１２～１８年だった。
元最側近は１７年１１月に米当局者に対して行った声明の中で、前大統領がグスマン被告に接触し、金を払うなら「隠れる必要はない」と述べたと説明。この話は被告自身から聞いたとし、賄賂は被告の「商売継続」が狙いだったとも指摘した。
ただ、元最側近は米当局の聴取を３回受けたが、最後には賄賂の正確な額についての混乱も認めていた。
元側近も２０１３年にメキシコで逮捕され、米国に移送された。麻薬密輸で罪を認め、米政府の関連捜査に協力していた。
④内閣支持率26％ 自民支持者“安倍離れ” 第2次で最低 県政世論調査
2019.01.16 高知新聞
https://www.kochinews.co.jp/article/246385/
高知新聞社が実施した県政世論調査で、安倍内閣の支持率は26・8％となり、2012年12月の第2次政権発足以降の県内調査で初めて30％を割り込んだ。第2次政権下で過去6回実施した県民向けの世論調査で最も低かったのは15年12月の38・9％だった。今回の不支持率は49・7％。
16年の参院選に向けて実施した15年12月の調査は、県内でもデモや集会が行われた同年9月の安全保障関連法の成立後だった。
今回は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設に関する問題に加え、働き方改革関連法、改正入管難民法の国会審議で関係する調査の誤りを指摘されながら、採決を強行したことなどが影響したとみられる。
さらに今回は、自民支持者の支持率が15年12月の79・3％から56・8％へ22・5ポイントも下落。昨年9月の同党総裁選で、県関係のベテラン衆院議員らが前面に立って石破茂元幹事長を支援し、党員・党友票で安倍晋三首相に圧勝したことも関係していそうだ。
今回の結果を年代別でみると、支持するとした人は70代で唯一30％を超える31・6％だったが、50代、60代はそれぞれ21・2％、23・6％。両年代と30代では不支持率が50％を上回った。
支持政党別では、連立を組む公明も15年12月の63・8％から31・5％へ下落。維新を除く野党は不支持率が8割を超えた。支持する政党・政治団体なしの無党派層の不支持も66・8％に上り、支持は11・4％にとどまった。
安倍改憲 反対53％
安倍政権下での憲法改正への賛否を聞く質問では、賛成が18・9％、反対は53・2％。「わからない」とした人も27・9％いた。2017年10月の衆院選前の調査では賛成30・8％、反対57・6％だった。
年代別では、10～20代で賛成が最も多く、26・7％。40代も22・7％だったが、それ以外の年代は全て反対が50％を超えた。居住地域別では、土佐市・吾川郡・高吾北で反対が60・9％、須崎市・高幡も58・0％と高かった。
支持政党別では、自民は賛成が37・2％と唯一、反対（28・3％）を上回った。連立を組む公明は賛成が14・8％、反対38・9％で、「わからない」が46・3％に上った。立憲民主、国民民主、自由は9割以上、無党派層も66・2％が反対した。（大山泰志）
④トランプ大統領が指名した司法長官候補ウイリアム・バー 公民権に関し前任者ジェフ・セッションズよりひどい？
2019.01.16 デモクラシーナウ
http://democracynow.jp/dailynews/2019-01-16
トランプ大統領によりジェフ・セッションズ司法長官の後任として指名されたウイリアム・バー候補の上院指名承認公聴会が15日に開始されました。バーは、1991年から1993年までジョージ・ブッシュ（父）大統領の司法長官を務めました。在任中に彼は、イラン・コントラ事件に関与した6人のレーガン政府高官の赦免を認め、グアンタナモ湾の米陸軍刑務所の開設を指揮しました。この刑務所は当初、ハイチ人の難民申請者を無期限に拘留するために使用されていました。バーはまた米国内の大量投獄を公然と支持し、麻薬取締局の秘密プログラムの開発に寄与しましたが、この政策は後に、米国家安全保障局による広範な電話監視活動の青写真となりました。しかし15日の上院の公聴会では、バーの過去の活動履歴に対する質問は僅かにとどまり、2016年の大統領選挙の際のロシア介入疑惑に関するロバート・モラー特別検察官の捜査についての彼の見解に質問が集中しました。バーの活動歴について、ACLU(全米自由人権協会)の全米法務部長デイビッド・コールから詳しく聞きます。彼がACLUに寄稿した最新う記事は、“No Relief: William Barr Is as Bad as Jeff Sessions?if Not Worse”（「救いにはならない。ウイリアム・バーはジェフ・セッションズと同じくらい酷い」）です。「法の下の公民権を求める弁護士委員会」（Lawyers'Committee for Civil Rights Under Law）の代表兼事務局長のクリステン・クラークからも詳しく聞きます。
⑤連邦地裁判事が人口統計調査で市民権の有無を問うことを阻止 決定は規則破りのオンパレードと批判
2019.01.16 デモクラシーナウ
http://democracynow.jp/dailynews/2019-01-16
ニューヨーク市の連邦地裁判事が、人口統計調査に市民権の有無を問う質問を追加しようとするトランプ政権の決定を否定する判決を下しました。ジェシー・ファーマン地裁判事は長文の意見書の中で、ウイルバー・ロス商務長官は市民権の質問を住民調査項目に追加する決定に際し、「本当に多種多様な」連邦法規に違反し、「入手した資料の中の証拠を、無視したり、都合のよいものだけ採用したり、誤った解釈を下したりした」と書いています。ロス商務長官は昨年3月、市民権を質問項目に追加すると発表した際に、投票権法の実施に必要だとか、マイノリティを投票差別から保護するために必要だとか言って売り込みました。投票権運動の活動家たちからは、この質問は移民が人口統計調査への参加を見合わせる結果を生み、大規模な移民コミュニティーを持つ州で住民統計が過小評価される恐れが指摘されていました。住民統計の過小評価は、議員数の割り当てや連邦予算配分など、あらゆることに影響を与えかねません。市民権の有無を調査項目とすることに反対してきたACLU(全米自由人権協会)の全米法務部長デイビッド・コールから詳しく聞きます。
⑥韓国高裁、不二越への賠償命令支持 元挺身隊訴訟
2019年1月18日 Afp日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3207035?cx_part=latest
韓国ソウルで植民地時代の日本兵の格好をした活動家らと写真を撮る女児（2016年3月1日撮影、資料写真）。(c)ED JONES / AFP
【1月18日 AFP】元挺身（ていしん）隊員の韓国人女性らが日本の機械メーカー「不二越（Nachi-Fujikoshi）」を相手取り、損害賠償の支払いを求めていた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は18日、1人当たり8000万～1億ウォン（約800万～1000万円）の賠償を命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
一審のソウル中央地裁は2014年、原告女性らに対する未払い賃金と損害賠償として、不二越に1人当たり最高1億ウォンの支払いを命じていた。
不二越は控訴していたが、ソウル高裁は判決で、賠償額が高すぎることはなく、また原告には請求権があるとの判断を示した。
韓国では最近、元徴用工らが日本企業を相手取り起こした訴訟で賠償を命じる判決が相次いでおり、日韓の間で緊張が高まっている。韓国人の個人請求権について日本政府側は、韓国への約8億ドルの経済支援・融資を定めた1965年の日韓請求権協定で消滅したとの立場を取っている。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①「帝王的最高裁長官」を検察庁前に立たせた「日帝強制労役事件」の顛末
2019/01/17 ハンギョレ新聞
昨年6月1日、京畿道城南の自宅近くの公園で記者会見を開いているヤン・スンテ前最高裁長官。彼は検察の捜査に応じるか尋ねる記者団に「その時になってから決める」と答えた＝城南/イ・ジョングン記者
検察 「強制労役裁判遅延、ヤン・スンテが終始主導」
11日午前、ヤン・スンテ前最高裁(大法院)長官がソウル中央地検庁舎前で記者団のカメラの放列にさらされることとなった。歴代の最高裁長官の中でももっとも強い権限をふるった彼を検察庁15階の取調室に座らせたのは、いま韓日両国間で最大の懸案となっている日帝戦犯企業強制労役事件で損害賠償を命じた判決だ。
「帝王的最高裁長官」だった彼は、最高裁長官執務室において訴訟当事者である戦犯企業側の弁護人とじかに会うなど、妨げられるものがなかった。検察の中枢に近い関係者は7日、「強制労役裁判遅延は終始ヤン前長官が主導したと見てよい」と述べた。検察の捜査を見ると、2013年に最高裁において迅速に処理すべき裁判を5年以上引き伸ばしていた過程に「ヤン・スンテ」という名前は欠かせない。
2013年7～8月、最高裁に再上告された2件の強制労役事件は、審理不続行(最高裁判事が審理せずに上告を即時棄却すること)により簡単に終わるはずの事件であった。そのわずか1年ほど前の2012年5月、最高裁は同じ事件について「日本企業が被害を賠償せよ」との判決を下している。当時の李明博(イ・ミョンバク)政権は外交通商部を通じて「最高裁判決を歓迎する」という立場を表明している。1年少々で裁判の結果を変更するいかなる理由もなかった。
「朴槿恵(パク・クネ)政権」そのものがその「理由」だった。2013年9～10月、大統領府は外交部を通じて「国際的影響を考慮して判決を遅らせ、(この事件の審理を)最高裁全員合議体に移して慎重に判断するよう」との要請を裁判所事務総局に数次にわたって伝えたという。検察は「当時の朴槿恵大統領の父親である朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が1965年に韓日請求権協定を主導した当事者だという点などを意識して、判決を覆そうとしたもの」と判断した。日本は朴正煕政権との間で結んだ請求権協定により、被害者に対する賠償はすべて解決済みと主張している。
当時、事務総局は大統領府の望みどおり「審理不続行が可能な期間(4カ月)が過ぎてから判断を下すのが妥当」との意見を出し、実際に最高裁の担当する裁判部は2015年になるまで何の審理も行わず、時間のみ浪費した。検察はこの過程でもヤン前長官の指示があったことをつかんだ。再上告審の裁判長であったキム・ヨンドク元最高裁判事(大法官)は最近の検察の調査において「ヤン前長官から、強制労役判決が原告勝訴で確定すれば国際法上問題になるだろうとの話があった」という趣旨の陳述をおこなったという。2014年6月からこの裁判の裁判長を担ったキム元判事は、昨年1月の退任まで結論を出さなかった。
4カ月が過ぎて審理不続行で処理できなくなった2013年12月、チャ・ハンソン裁判所事務総局次長(最高裁判事)はキム・ギチュン大統領秘書室長の官舎で大統領府と外交部の立場を余すところなく聞いた後、「なぜこのような話を2012年の判決の際にしなかったのか」と述べたという。検察はチャ元判事から、当時の非公開会合の内容をヤン前長官に報告したとの陳述を確保したという。
2014年10月にはパク・ビョンデ事務総長(最高裁判事)が再びキム・ギチュン秘書室長などと会い、対策を協議した。検察はイム・ジョンホン元事務総局次長の起訴状の中で、当時パク元判事などが「再上告事件の結論の変更は全員合議体における判決でのみ可能」として、全員合議体へ審理を移すよう誘導する方策を協議したと述べている。
その後、最高裁は2015年1月、従来の判決を覆すことを望む外交部が再上告審に意見を提出できるよう最高裁規則を改定した。訴訟当事者でもない外交部の意見を裁判に反映させる道を開いたわけだ。最高裁規則改定はヤン前長官が参加する大法官会議で行われた。
それでも外交部は「国民感情」を考慮し、すぐには意見書を出せずにいた。特に2015年12月、「不可逆的」なる「韓日慰安婦合意」が締結されるや、世論の逆風がいっそう強まった。怖気づく外交部の尻をたたいたのは「ヤン・スンテ最高裁」だったという。2016年4～5月ごろ、事務総局は「最高裁長官の任期(2017年9月まで)を考えると、これ以上手続きを遅らせるのは困る」との意見を外交部に伝えた。特にその年の9月、イム元次長は外交部のチョ・テヨル外交部第2次官に会い、「ヤン前長官から全員合議体に移す計画を聞いている」として、裁判を進める計画を伝えた。「外交部が遅くとも11月初めまでに意見書を送ってくれれば、全員合議体への移管手続きを最大限すすめる」とのことだった。検察はこのような内容を外交部の強制捜査などを通じて確認した。
ヤン前長官も下からの報告を受けていただけではなかった。日本企業の代理人を務めるキム＆チャン法律事務所のハン・サンホ弁護士と最高裁長官執務室などで数次にわたって会っていたことが、検察の同法律事務所に対する強制捜査で確認されている。ヤン前長官は事件を最高裁判事全員が参加する全員合議体に回すかどうかを決める「全員合議体回付小委員会」の委員長でもある。キム＆チャンが作成した内部文書には、ヤン前長官がハン弁護士に「『全員合議体に回す』と確認してくれた」との内容が書かれているという。
その後、最高裁は2016年10月から翌年2月まで全員合議体に移管するための検討作業を本格化させた。しかし、国政壟断事件と大統領弾劾によって、3年余りにわたった「裁判介入」は目標を達成できずうやむやになった。強制労働事件の再上告審は最高裁長官が交替し、昨年10月にようやく「原告勝訴」で終わった。その間にも強制労働被害者の大多数が亡くなっている。
キム・ヤンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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情報発信者 山崎康彦
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