【YYNewsLiveNo2665】■東京地検特捜部は会社の金の私的流用容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したのに『国民の税金』をばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しない？No.1
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年11月20日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2665】の放送台本です!
①【放送録画】17分16秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507977884
②【放送録画】36分25秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507985145
☆今日の注目情報
①ゴーン逮捕はなぜ今なのか??ルノー・日産の経営統合との関係は
悠木亮平 ［ジャーナリスト］
2018.11.19 ビジネスインサイダー
https://www.businessinsider.jp/post-179874
東京地検特捜部が日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）と、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。
日産自動車 カルロス・ゴーン
2017年9月、フランス・パリで開かれた記者会見にて。ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーンCEO。
報道によると、逮捕容疑は2011年6月から2015年6月まで、実際のゴーンの報酬は合計約99億9800万円だったのに、約49億8700万円だったとの虚偽の記載をした有価証券報告書を、5回にわたり関東財務局に提出した疑い。
5年間で100億円を手にしていたのに、50億円しかもらっていないと公表していたという守銭奴ぶりには驚くほかない。しかし、ここで冷静に考えたいのは、なぜこの銭ゲバスキャンダルが、このタイミングで浮上したかということである。
日産が刺したゴーン
2018年11月19日夜、ゴーン容疑者らの逮捕を受け、横浜市の日産自動車グローバル本社で記者会見に臨む西川廣人社長。
一つは東京地検特捜部がゴーン容疑者の事情聴取を始めた直後の日産の発表だ。
｢カルロス・ゴーンについては、長年にわたり実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明した｣
｢当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められた｣
日産はそういったコメントを出し、ゴーンの日産会長と代表取締役の解職を取締役会に提案するとした。
日産は、併せて｢不正行為について数カ月にわたって内部調査を行ってきた｣と経緯も明らかにしている。要するに日産はゴーンを刺しているのだ。
かつて経営危機に陥った日産の救世主となったゴーンに対して、日産はなぜこのタイミングでクーデターを起こしたのか ?? 。
｢経営統合も選択肢｣と発言
2018年11月19日夜、横浜市の日産自動車グローバル本社。この写真を撮影した後、22時すぎから記者会見が行われた。
ルノーの筆頭株主である仏政府は2015年ころからルノー主導の日産との経営統合を強く求めてきた。これにルノーの最高経営責任者（CEO）で日産会長のカルロス・ゴーンは強く反発、｢仏政府がルノーの株主にとどまり続ける限り、日産はいかなる資本構成の移動も受け入れない｣などと主張してきた。
｢仏政府は意向に沿わないゴーンをルノーCEOから退かせるだろう｣
それが多くの関係者の見立てだったが、2018年2月、ルノーはゴーン続投を発表した。ゴーンが仏政府と手を握り、｢仏政府vs.ゴーン・日産｣から｢仏政府・ゴーンvs.日産｣という構図に変わったのだ。
続投を決めたゴーンは仏メディアの取材に｢（ルノーと日産の関係について）全ての選択肢がありタブーは無い｣と発言。さらにゴーンが2月にルノー最高執行責任者（COO）に指名したティエリー・ボロレもインタビューで、｢仏政府の中には完全統合すべきだと公言する人たちもいる。それは事実だ｣と述べた。ルノーと日産の経営統合も選択肢のうちだ、と話したのだ。
日本では｢耳障りのいいこと｣
フランス北部モブージュ州の工場でルノー従業員に語りかけるフランスのマクロン大統領。脇に控えるのはゴーンCEO。フランス政府はルノー株15％を持つ筆頭株主だ。
ところが、ゴーンは10月27日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の資本関係見直しについて言及。もともとゴーンは6月に開かれた三菱自動車の株主総会で｢三菱自動車がルノーの完全子会社になる可能性はゼロだ｣と語っていた。さらに10月のインタビューでは｢私は過去の発言を数カ月後に翻したりしない。言った言葉はそのままだ｣と述べた。つまり、日本側では経営統合はない、と断言しているのだ。
この流れだけを見ると、ゴーンは途中で変節したように思える。10月上旬の仏経済紙のインタビューでは、｢（資本関係の見直しについて）まだ（決定は）早すぎる｣と答えており、資本提携の可能性は否定していない。
｢海の向こうでは本音を語り、日本では日本人にとって耳障りの良い事を言っている｣（日産関係者）とみられている。
｢どんな手を使っても｣と経産省
ゴーンは仏政府と手を握り、ルノー主導による日産、三菱自との再編を狙っていた。しかし、東京地検の捜査が忍び寄る中で、その背後に日産や三菱自のルノーに対する反発があると感じ、突然、｢完全子会社化はあり得ない｣と語って、事なきを得ようとしたのではないか。
より想像をたくましくするのは、3社の経営統合問題が騒ぎとなった2018年初めの経済産業省幹部の言葉である。同幹部は｢どんな手を使ってでも阻止する｣と語った。経営統合に反発する日産・三菱自と｢仏自動車大手NISSAN｣誕生に警戒を強めた経産省が手を握り、ゴーンの追い落としを画策したのではないか。
｢銭ゲバ50億円事件｣の背景はそんなことではないかと思えてならない。（敬称略）
☆今日の推薦図書(朗読)
■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第六回目朗読 (2018.11.20)
序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ (P14-30)
▲我が国の経済成長率は公的支出の反映 (P268-29)
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●石井紘基刺殺事件 (Wikipedia抜粋)
http://ur2.link/NqUT
"石井紘基刺殺事件（いしいこうきしさつじけん）もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"
概要
"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。
翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体（“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」）代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。
2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"
出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia
"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。
日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目（丹羽兵助を他殺に含めると4人目）である。
石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。
なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"
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(1)今日のメインテーマ
■東京地検特捜部は会社の金を私的に流用した容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したのに莫大な『国民の税金』を『海外援助』として勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しないのか？(No.1)
世の中はカルロス・ゴーン日産会長が会社の金を私的に流用した『権力犯罪』に大騒ぎしている。
しかし2012年12月に首相になってから現在までの6年間に国民の承認も一切なく『海外援助』として『122兆円の税金』を勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚の『権力犯罪』に対して,野党政治家も学者もマスコミも市民活動家も誰も問題にしないのは『異常』だ。
カルロス・ゴーン日産会長が流用した会社の金は多くてもせいぜい100億円だろう。
しかし安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚が6年間に自分勝手に海外にばらまいた金(税金)の総額は、カルロス・ゴーン日産会長の100億円(仮定)の実に1万2000倍『120兆円』になるのだ！
カルロス・ゴーン日産会長の『会社の金の私的流用犯罪』などは、安倍晋三と財務官僚と外務官僚による『税金の私的流用犯罪』に比べれば屁のようなものなのだ！
安倍晋三首相と財務官僚は、100兆円の『一般会計』をわざと『赤字』にして国民への増税と福祉予算削減で『強力な締め付け』をする一方、国民と国会に完全に隠している『特別会計』の財源を湯水のように使っているのだ。
▲『特別会計』の主な財源
①１２０兆円規模の外貨準備
②１５０兆円規模の年金資金
③２８０兆円規模の郵貯資金
【関連記事１】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
【関連記事２】
▲日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
2017年9月20日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
安倍政府は２０１２年１２月の発足後、初外遊先となったベトナムで４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約４年半でのべ百数十カ国を訪れ、ＯＤＡ支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば１００兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で５兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に２兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。
安倍首相は１４日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約１９００億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに２０１６年度までにインドへ５・３兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は５・５兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。
ムンバイ～アーメダバード間の約５００㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額２兆円規模で、両駅間には線路とともに１２駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、ＪＲ東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は５０年で金利は０・１％（各事業ごとに償還条件は違う）、調達条件は「タイド」（調達先は円借款供与国限定）で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。
しかも今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。
インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第２、第３の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計２５０億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後５年間で１０００人養成し、人材育成する計画も含んでいる。
ＯＤＡや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」（公的債務免除）が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。２００３年から２０１６年の１３年間で２兆２８４８億円（のべ９４カ国）もの貸付が帳消しになっている。
英原発建設に政府補償
さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、２０１２年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発２基の新設計画を進めている。事業費は２兆円を超す規模といわれ、２０２０年代前半の稼働をめざしている。
だが原発をめぐる情勢は２０１１年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の４割に及ぶ１兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち２兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。
福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる２兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。
近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に１７兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に２２兆円、③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に６兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に６兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる５０００億円（総工費１兆円の半額）の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。
原資は郵貯や年金など
問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。
だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は総額２兆１０００億円にのぼり、外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の１兆３１４７億円だった。
２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、このとき財政投融資等は８７６８億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、この５年間で４０００億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。
さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など１４の特別会計で構成している。２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。
このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。
こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。
国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。３万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。
国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。
【関連記事３】
▲二重基準暴露する札束外交 「財政難」叫びながらＯＤＡで大盤振る舞い
2016年9月7日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/672
「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
金があるなら被災地にまわせ
首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収２００万円以下が２０００万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
介護・医療分野に大鉈
この４年間で大鉈を振るった社会保障費は１兆３２００億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。
最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得（年収１６０万円）以上の利用者の自己負担の割合を１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護１以上」から原則「要介護３以上」に引き上げ、介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援１、２」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度１、２」の利用者を対象にした介護用具（車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など）のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象（自己負担１割）から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
これまで１割負担で済んでいたものが、全額負担（１０割）になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで１８３円だった「２０分以上４５分未満」の料金は１８３０円に、２２５円だった「４５分以上」の料金は２２５０円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額５０００～１万円、購入するなら２万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても１万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度１、２」の認定者は全要介護者の３５％を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。
医療部門でも入院ベッドの削減や、７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担を１割から２割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年５０００億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。
今後も増税が目白押し
その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金（１人あたり年額３０００円）の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税（あわせてガソリン一㍑あたり５円値上げ）
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」（物価上昇にあわせて給付水準を抑制）実施による年金給付額の３割削減（検討）
▽年金支給開始年齢を６５歳から６８歳への引き上げ（検討）
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ＥＴＣ割引縮小
▽軽自動車税を７２００円から１万８００円（１・５倍）に値上げ（バイクも最大２倍の増税）
▽タバコ５％増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止（来年度予定）
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入（死亡時に残った遺産に課税・検討）
▽貯蓄税（貯金額に課税・検討）
▽発泡酒増税（検討）
▽携帯電話税（自民党内で検討）
など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。
年金は10兆円の運用損
一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ１４０兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を２４％から５０％へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、１０兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は２１兆５０００億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
興味深いのは、すでに日銀とＧＰＩＦから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の４社に１社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。
世界に100兆円バラまく
さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やＯＤＡ（途上国への政府開発援助）の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の１年３カ月で５２兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は１００兆円を超えている。その他、米国債の保有残高（１５０兆円）も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
「消費税の８％据え置きで子育て支援の財源３０００億円が不足する！」「少子高齢化だから年金給付が維持できない！」「予算が足りず被災地復興が足踏み！」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
ＯＤＡというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは２６兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
ＯＤＡの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が５０カ国以上から集める１２兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで１３兆２０００億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に６０００億円、スリランカの空港整備に７００億円、カンボジアの国道改修に１９２億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に２４００億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、ＴＰＰによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中
国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている２０００億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で５０００億円の債権を放棄。２０１１年には、リベリア、セーシェルで１６４億円、０９年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど９カ国で２８６０億円、０８年にはナイジェリア、ザンビア等１８カ国で９６８３億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。２０１２年までの１０年間でその額は２兆３０００億円に上っている。熊本地震では１万世帯が家を失ったが、１世帯３０００万円支給しても３０００億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない！」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に２億㌦を出す！」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人２人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ！ 撃たないでくれ！」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
国内では増税につぐ増税で、１４年連続で年間３万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。
(続く)
(2)今日のトッピックス
① 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
2018/11/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980
安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。
記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。
当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。ところが売却先に難航する。記事にはこうある。
＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞
＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞
＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞
セーチン社長はプーチンの長年の側近とされる。日本政府との株売却交渉が行われたのは１６年秋のことであり、同年１２月、プーチンがわざわざ安倍の地元である山口を訪問する計画になっていた。
官邸事情通が言う。
「２０１６年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、当時の世耕経産相が官邸などで会っていました。それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」
レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。
②日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<上>
2018/11/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242046
カリスマ経営者が一転、犯罪者に（報道陣が集まる横浜の日産本社、１９日夜＝右
全国から検事を集めた東京地検のヤル気と捜査の行方
虚像が音を立てて崩れた。カリスマ経営者の逮捕は、世界中に衝撃を与えている。
東京地検特捜部が１９日、日産自動車での役員報酬を過少に申告した疑いがあるとして、同社会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。
逮捕は青天のへきれきだが、当局は周到に準備を進めていた。
「ここ数カ月、東京地検が全国から応援の検事を呼び集めて極秘捜査を進行していた。バッジ（政治家）狙いかと思っていたらゴーン氏逮捕で驚きました」（大手紙の司法担当記者）
東京地検の発表によると、２０１１年３月期から１５年３月期の５年間で、ゴーン容疑者の報酬が実際は合わせて約９９億９８００万円だったのに、有価証券報告書には約４９億８７００万円と、５０億円あまり少ない虚偽の記載をして提出した疑いがある。
日産の対応は素早かった。１９日夕に声明を出し、夜には会見を開いて、２人の解職を取締役会に提案すると発表。内部通報を受けて数カ月間調査したところ、ゴーン容疑者には役員報酬の過少記載だけでなく、会社の資金も「やっちゃえ、日産」とばかりに私的流用するなど、複数の重大な不正行為があり、これにケリーが深く関わっていたという。
今回の逮捕容疑は金融商品取引法違反だが、これはあくまで突破口だ。
「日産は特捜部に資料を提供するなど捜査に全面協力しているそうですから、５０億円の過少申告だけで終わることはないでしょう。ゴーン氏は特別背任や横領などにも問われる可能性が高いと思います」（元検事の落合洋司弁護士）
捜査への全面協力は、日産が法人を守るために当局と司法取引したためという見方もあり、余罪も含めて個人犯罪は立件のハードルが低そうだ。逮捕者が代表取締役２人だけで終わる保証はない。
③日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<中>
2018/11/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242047/1
脱税に発展か。カリスマ化された金満ゴーンのトンデモ私生活
“コストカッター”の異名を持つゴーンの経営手法は「ゴーン神話」ともてはやされてきた。
仏ルノー副社長だった９９年に、約２兆円の有利子負債を抱えた傘下の日産にＣＯＯ（最高執行責任者）として乗り込み、リストラや工場閉鎖などを断行。業績をＶ字回復させ、カリスマ化した。億単位の巨額報酬を手にする一方、トンデモない私生活を送っていたようだ。
衝撃的だったのが、３０年間連れ添った前妻のリタ氏の告発だ。昨年末、フェイスブックに〈仕事で成功すればするほど、彼の虐待はエスカレートしていった〉〈３人の子供たちが成長し家を出て行ったある日、彼は私を殺そうとした〉などと書き込み、冷酷でドケチなゴーンの本性を暴露したのだ。「週刊文春」のインタビューでは、ゴーンがリタ氏を落馬させようとし、医者にリタ氏が精神病だとする診断書を出すよう働き掛けたと激白。ゴーンの不倫発覚以降は自宅にある銃で自殺するようリタ氏に迫り、飛びかかって首を絞めたこともあったという。
５年６月にフランスで離婚が成立したが、ロクに説明もないままサインさせられた書類を根拠に、財産放棄をさせられたというから、情けのかけらもない。
「リタ氏の告発にある通り、ゴーンがケチで金に汚い人物なのは自動車業界では知られた話で、スキャンダルが出る時は下半身問題よりもカネ絡みだろうといわれていました。日産の私物化も社内では広まっていて、私的な出費をン千万円単位で経費につけ回し、従業員の不満はたまりにたまっていた。マスコミに漏れるたびに広報が必死で火消しに回っていたのです。欧米と比べて日本の企業はガバナンスが緩いことから、ゴーンはタカをくくり、増長していったようです」（経済ジャーナリストの井上学氏）
１９日の会見で西川広人社長（６５）は、「役員がこの件を知ったのはつい先ほど」と説明していたが、本当なのか。
共犯か？クーデターか？日産は大混乱で迷走必至
「残念という言葉を超えて、強い憤りと落胆を覚えている」。日産の従業員や株主にすれば「その言葉をお返ししたい」気持ちだろう。
１９日、１人で会見に臨んだ西川広人社長。不正の全容は社内調査で掌握済みとしながらも、「検察の捜査があり、今は話せない」と繰り返すのみ。「特定の個人に権限が集中していた」「最近は権力の座に長くいたことの弊害が見えていた」と全責任をゴーンに押しつけ、まるで“被害者ヅラ”。謝罪を口にすれど、最後まで頭を下げなかった。
１５年間も取締役を務めながら、ゴーンの意のままに日産を食い物にされ、しゃぶられてきた責任を「ガバナンスの問題が大きい」のひと言で片づける。たった２人で経費の私的流用が可能なのかは疑問で、さらなる共犯者の存在も疑いたくなる。それでも「０５年にルノーと日産のＣＥＯを兼務したのが契機」「どういうことになるのか、議論しなかった」とは、イエスマンの極みだ。
今回の逮捕劇には「クーデター説」も飛び交うが、その質問には「そういう理解はしておりません」と一蹴。
会見終了後に記者からは「他人事」との感想が漏れたが、いくら社長まで引き立てられたとはいえ、ゴーンのやりたい放題を許した責任は重い。内部通報まで不正を見抜けなかった経営陣の節穴は“共犯”同然のそしりを免れない。
「ゴーンは独断専行で日本の戦後を処理したマッカーサーと同じ。本人を取材した際、『Ｖ字回復の最大の理由は、私が日本語ができないから』と冗談っぽく話しましたが、肝心なことはケリーなど同一言語の人だけに伝え、すり寄る日本人の経営幹部は忖度するだけ。非常にコミュニケーション不足で特殊な組織となり、海外出身の２人の腐敗をもたらしたのではないか」（岡山商科大学の長田貴仁教授＝経営学）
独裁者が去り、ヒラメ役員ばかりの日産は迷走必至だ。
火の粉は監査法人にも飛び火で経済界の大混乱
また新日本監査法人なのか――。「ゴーン逮捕」の報道を受け、ＳＮＳ上にはそんな書き込みが飛び交った。
会社側はゴーンの個人犯罪にしたいようだが、上場企業にとって、有価証券報告書という投資家の重要な判断材料となる開示資料に虚偽があったことの意味は重大であり、これにお墨付きを与えた監査法人の責任も免れない。
日産の監査を担当するのは「ＥＹ新日本有限責任監査法人」。「また」というのは、新日本が、２０１５年に粉飾決算で大揺れとなった東芝や、直近では、投資用不動産向けに不正融資を行っていたスルガ銀行の監査法人でもあったからである。東芝の事件の際は、「重い注意義務違反にあたる」として金融庁から業務改善命令の行政処分を科せられた。
新日本は３０００人超の公認会計士を抱える国内最大手の監査法人だけに、監査を担当する顧客企業は幅広い業種にわたり、その数４０００社近くに及ぶ。とはいえ、こうも担当企業の不祥事が続くと、信頼はガタガタだ。東芝事件の直後のように、新日本から別の監査法人に変更する顧客が相次いでもおかしくない。
「大手なのですぐにどうの、という話ではないでしょうが、今後のハンドリングを間違えると、新日本離れが進む可能性があると思います。特に日産は、日米の貿易摩擦の核心である『自動車』メーカーですから、今回の事件を米国も注目している。監査法人がキッチリやるのかどうかも米国は監視している」（経済評論家の斎藤満氏）
監査を新日本に頼んでいる上場企業は大慌てだろう。
(終わり)
④4カ国に高級住宅 逮捕のゴーン会長「私的流用」の実態判明
2018/11/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242050
カルロス・ゴーン会長の自宅近くに集まった報道陣（東京都港区）
日産会長のカルロス・ゴーン容疑者による私的流用の一端が明らかになった。海外子会社の資金を使って、世界４カ国で高級住宅を購入し、無償で自宅として利用していたことが発覚した。
日産は２０１０年ごろ、資本金６０億円でベンチャー企業投資を目的にオランダに子会社を設立。
この子会社がブラジル・リオデジャネイロの高級マンション、レバノン・ベイルートの高級住宅のほか、フランス・パリ、オランダ・アムステルダムに住宅を相次いで購入。業務上の正当な理由がないにもかかわらず、無償でゴーン容疑者に提供していた。購入費や改築費、維持費などとして、これまでに会社側から数十億円が支払われた。
子会社の設立には、同じく金融商品取引法違反容疑で逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者が深く関与しており、これらの住宅購入取引もケリー容疑者が主導したとされる。
一連の住宅提供は有価証券報告書への記載がなく、東京地検特捜部はこうした利益供与が実質的な報酬にあたるとみて、ゴーン容疑者をめぐる不透明な資金の流れを解明する方針だ。
⑤大阪に「済州４・３犠牲者慰霊碑」建立
2018/11/20 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00032152-hankyoreh-kr
大阪に「済州４・３犠牲者慰霊碑」建立
18日午後、大阪の統国寺で済州出身在日同胞などが参加した中で「済州4・3犠牲者慰霊碑」の除幕式が挙行された＝済州4・3研究所提供
済州出身同胞、大阪の統国寺に 済州道内178カ村から持ってきた石を配置
大阪に済州（チェジュ）4・3犠牲者慰霊碑が建立された。大阪は済州出身の在日同胞が日本国内で最も多く暮らす地域だ。済州4・3当時、多くの済州の人々が惨劇を避けて大阪などに亡命し、そこに根をおろした。
18日午後、大阪市天王寺区の統国寺で開かれた「済州4・3犠牲者慰霊碑除幕式」には、4・3の時に日本に渡った済州出身の在日同胞1世をはじめ2、3世も参加した。
在日本済州4・3犠牲者慰霊碑建立実行委員会(常任共同代表オ・グァンヒョン在日本4・3犠牲者遺族会長など8人)が主管したこの日の除幕式では、統国寺の僧侶が犠牲者の極楽往生と平和統一を祈り、犠牲者の遺族たちが慰霊碑を除幕した。
慰霊碑は、高さ70センチの8脚の基壇上に高さ10センチの薄い基壇5枚を積んだ基壇部と、三角形の高さ240センチの塔で構成された。基壇の上部には、済州道内178カ村から持ってきた石を配置して、慰霊碑に意味を加えた。
慰霊碑には、済州4・3の原因と展開過程が簡単に記録された。また4・3時期に済州島民が命を賭けて日本に渡り今日の在日同胞社会の主軸を成したことや、在日同胞の4・3真相究明運動の歴史も刻まれた。この日の除幕式は、在日同胞の募金と統国寺側の場所提供、関西済州道民協会の協賛によってなされた。
慰霊碑建設実行委員会側は、4・3当時大阪に避難し身を守った済州島民を5千～1万人と推算している。
日本では、4・3真相究明運動初期の1988年に東京で初めて公開的な4・3追悼式が行われ、東京と大阪で毎年4・3関連行事を行っている。
ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由
2018.11.17 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html
読売新聞社の会社案内サイト「読売新聞へようこそ」より
ナベツネが亡くなったんじゃないか──。読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏の死亡説が昨晩からネット上に流れ、大きな騒ぎになっている。
今朝にはジャーナリストの田中稔氏も〈昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めないが、各社、予定稿準備しているとの情報。〉とTwitterに投稿。その後、Yahoo！のランキングでも「渡辺恒雄」がトレンド1位となる事態に。
しかし、その一方で、新聞やテレビはいまだ一切、このことに触れていない。どういうことなのか。全国紙の政治部記者に問い合わせてみた。
「じつは、昨日、読売本社で緊急のグループ幹部会議がおこなわれたという情報が飛び込んできた。そこから“ナベツネに何かあったのでは”という話が広がり、各社、取材に動きはじめたんです。ただ、いま現在は緊急幹部会が開かれたという話以上の情報がなく、まだ裏は取れていない。しかし、一方で健在を裏付ける具体的な情報も取れない。ナベツネも92歳ですから、なにがあってもおかしくない。それで、各社も訃報の予定稿準備や裏取り取材に走り回っているという状況です」
ナベツネをめぐっては、夏ごろから「体調不安説」が流れていた。渡邉氏は今年8月中旬、自宅で転倒して頸椎の一部を骨折して入院。読売新聞社は当初公表していなかったが、週刊誌が取材に動いたことから、同月20日に読売新聞社が入院の事実を公表。〈一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復している〉とした。しかし、「週刊新潮」（新潮社）8月30日増大号（8月22日発売）は「一時はもち直して一般病棟に移されたものの、18日になって容態が急変し、ふたたび集中治療室に入っている」という関係者のコメントを掲載していた。
その後、退院したという発表もなく、表に姿を見せることもなくなっている。ナベツネといえば、政界だけでなく巨人軍に大きな動きがあると必ず取材に応じ、コメントを出してきたが、今回、高橋由伸監督の辞任、原辰徳監督の就任に至る過程でもナベツネの肉声はまったく伝わってこなかった。
そんなところに、今回、読売グループの緊急幹部会議が開かれたという情報が入ってきたため「すわ」となったということのようだ。さらに昨日、読売ジャイアンツの原辰徳監督が秋季キャンプ地の宮崎県から選手たちを残して「所用のため」として一足先に帰京したことから、「原監督が急に帰ってきたということは、やはりナベツネに何かあったのでは」と憶測に拍車をかけた。
「原監督の件はともかく、読売グループに重大な異変が起きているのは間違いない。ただ、それがナベツネの健康状態に関するものかは正直、わからない。一方では、長嶋茂雄・終身名誉監督にかかわることじゃないかという声もある」（週刊誌記者）
現段階では情報の真偽について判断できる状態にないが、いずれにしても、今回のメディアの慌てぶりをみて、再認識したのは、マスコミにとってのナベツネの存在の大きさだ。
軽減税率など“マスコミの既得権益の守り神”の不在を恐れる各社
たしかに、ナベツネは“読売グループの天皇”というだけでなく、政界フィクサーとして権勢をふるってきた。盟友の中曽根康弘の政権以降、改憲や対米従属、原発推進、消費税などの政策を後押し。総理大臣人事や政界再編にも多大な影響を与え、ナベツネのお墨付きがないと政策を前に進めることはできないと言われたほどだ。実際、安倍首相も重要な決定を下す前後には必ず“ナベツネ詣で”をしている。
ただし、マスコミがいま、大慌てをしているのは、そうしたニュースバリューという問題だけではない。ナベツネが新聞やテレビ業界にとっては、既得権益を守る“守り神”となってきたからだ。
「新聞、出版の再販制度が維持されてきたのも、今度の消費税増税に際して新聞が軽減税率の対象とされたのも、すべてナベツネの政治力の賜物だった。ナベツネが政界に睨みを利かせることで、マスコミの既得権益は守られてきたわけです。だから、もしナベツネが亡くなったら、こうした権益がなくなってしまいかねない、と各社の幹部は戦々恐々なんです。それで、必死で情報を集めている部分もある」（前出・全国紙政治部記者）
ナベツネをめぐるこの騒動は、この国のメディアのいびつさの証明ともいえるだろう。
（編集部）
(3)今日の重要情報
①警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害
2018.11.19 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html
ここにも安倍昭恵夫人の影が。上からジャパンライフHP,首相官邸HPより
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑????。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年11月20日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2665】の放送台本です!
①【放送録画】17分16秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507977884
②【放送録画】36分25秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507985145
☆今日の注目情報
①ゴーン逮捕はなぜ今なのか??ルノー・日産の経営統合との関係は
悠木亮平 ［ジャーナリスト］
2018.11.19 ビジネスインサイダー
https://www.businessinsider.jp/post-179874
東京地検特捜部が日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）と、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。
日産自動車 カルロス・ゴーン
2017年9月、フランス・パリで開かれた記者会見にて。ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーンCEO。
報道によると、逮捕容疑は2011年6月から2015年6月まで、実際のゴーンの報酬は合計約99億9800万円だったのに、約49億8700万円だったとの虚偽の記載をした有価証券報告書を、5回にわたり関東財務局に提出した疑い。
5年間で100億円を手にしていたのに、50億円しかもらっていないと公表していたという守銭奴ぶりには驚くほかない。しかし、ここで冷静に考えたいのは、なぜこの銭ゲバスキャンダルが、このタイミングで浮上したかということである。
日産が刺したゴーン
2018年11月19日夜、ゴーン容疑者らの逮捕を受け、横浜市の日産自動車グローバル本社で記者会見に臨む西川廣人社長。
一つは東京地検特捜部がゴーン容疑者の事情聴取を始めた直後の日産の発表だ。
｢カルロス・ゴーンについては、長年にわたり実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明した｣
｢当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められた｣
日産はそういったコメントを出し、ゴーンの日産会長と代表取締役の解職を取締役会に提案するとした。
日産は、併せて｢不正行為について数カ月にわたって内部調査を行ってきた｣と経緯も明らかにしている。要するに日産はゴーンを刺しているのだ。
かつて経営危機に陥った日産の救世主となったゴーンに対して、日産はなぜこのタイミングでクーデターを起こしたのか ?? 。
｢経営統合も選択肢｣と発言
2018年11月19日夜、横浜市の日産自動車グローバル本社。この写真を撮影した後、22時すぎから記者会見が行われた。
ルノーの筆頭株主である仏政府は2015年ころからルノー主導の日産との経営統合を強く求めてきた。これにルノーの最高経営責任者（CEO）で日産会長のカルロス・ゴーンは強く反発、｢仏政府がルノーの株主にとどまり続ける限り、日産はいかなる資本構成の移動も受け入れない｣などと主張してきた。
｢仏政府は意向に沿わないゴーンをルノーCEOから退かせるだろう｣
それが多くの関係者の見立てだったが、2018年2月、ルノーはゴーン続投を発表した。ゴーンが仏政府と手を握り、｢仏政府vs.ゴーン・日産｣から｢仏政府・ゴーンvs.日産｣という構図に変わったのだ。
続投を決めたゴーンは仏メディアの取材に｢（ルノーと日産の関係について）全ての選択肢がありタブーは無い｣と発言。さらにゴーンが2月にルノー最高執行責任者（COO）に指名したティエリー・ボロレもインタビューで、｢仏政府の中には完全統合すべきだと公言する人たちもいる。それは事実だ｣と述べた。ルノーと日産の経営統合も選択肢のうちだ、と話したのだ。
日本では｢耳障りのいいこと｣
フランス北部モブージュ州の工場でルノー従業員に語りかけるフランスのマクロン大統領。脇に控えるのはゴーンCEO。フランス政府はルノー株15％を持つ筆頭株主だ。
ところが、ゴーンは10月27日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の資本関係見直しについて言及。もともとゴーンは6月に開かれた三菱自動車の株主総会で｢三菱自動車がルノーの完全子会社になる可能性はゼロだ｣と語っていた。さらに10月のインタビューでは｢私は過去の発言を数カ月後に翻したりしない。言った言葉はそのままだ｣と述べた。つまり、日本側では経営統合はない、と断言しているのだ。
この流れだけを見ると、ゴーンは途中で変節したように思える。10月上旬の仏経済紙のインタビューでは、｢（資本関係の見直しについて）まだ（決定は）早すぎる｣と答えており、資本提携の可能性は否定していない。
｢海の向こうでは本音を語り、日本では日本人にとって耳障りの良い事を言っている｣（日産関係者）とみられている。
｢どんな手を使っても｣と経産省
ゴーンは仏政府と手を握り、ルノー主導による日産、三菱自との再編を狙っていた。しかし、東京地検の捜査が忍び寄る中で、その背後に日産や三菱自のルノーに対する反発があると感じ、突然、｢完全子会社化はあり得ない｣と語って、事なきを得ようとしたのではないか。
より想像をたくましくするのは、3社の経営統合問題が騒ぎとなった2018年初めの経済産業省幹部の言葉である。同幹部は｢どんな手を使ってでも阻止する｣と語った。経営統合に反発する日産・三菱自と｢仏自動車大手NISSAN｣誕生に警戒を強めた経産省が手を握り、ゴーンの追い落としを画策したのではないか。
｢銭ゲバ50億円事件｣の背景はそんなことではないかと思えてならない。（敬称略）
☆今日の推薦図書(朗読)
■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第六回目朗読 (2018.11.20)
序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ (P14-30)
▲我が国の経済成長率は公的支出の反映 (P268-29)
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●石井紘基刺殺事件 (Wikipedia抜粋)
http://ur2.link/NqUT
"石井紘基刺殺事件（いしいこうきしさつじけん）もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"
概要
"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。
翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体（“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」）代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。
2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"
出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia
"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。
日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目（丹羽兵助を他殺に含めると4人目）である。
石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。
なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"
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(1)今日のメインテーマ
■東京地検特捜部は会社の金を私的に流用した容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したのに莫大な『国民の税金』を『海外援助』として勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しないのか？(No.1)
世の中はカルロス・ゴーン日産会長が会社の金を私的に流用した『権力犯罪』に大騒ぎしている。
しかし2012年12月に首相になってから現在までの6年間に国民の承認も一切なく『海外援助』として『122兆円の税金』を勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚の『権力犯罪』に対して,野党政治家も学者もマスコミも市民活動家も誰も問題にしないのは『異常』だ。
カルロス・ゴーン日産会長が流用した会社の金は多くてもせいぜい100億円だろう。
しかし安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚が6年間に自分勝手に海外にばらまいた金(税金)の総額は、カルロス・ゴーン日産会長の100億円(仮定)の実に1万2000倍『120兆円』になるのだ！
カルロス・ゴーン日産会長の『会社の金の私的流用犯罪』などは、安倍晋三と財務官僚と外務官僚による『税金の私的流用犯罪』に比べれば屁のようなものなのだ！
安倍晋三首相と財務官僚は、100兆円の『一般会計』をわざと『赤字』にして国民への増税と福祉予算削減で『強力な締め付け』をする一方、国民と国会に完全に隠している『特別会計』の財源を湯水のように使っているのだ。
▲『特別会計』の主な財源
①１２０兆円規模の外貨準備
②１５０兆円規模の年金資金
③２８０兆円規模の郵貯資金
【関連記事１】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
【関連記事２】
▲日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
2017年9月20日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
安倍政府は２０１２年１２月の発足後、初外遊先となったベトナムで４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約４年半でのべ百数十カ国を訪れ、ＯＤＡ支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば１００兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で５兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に２兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。
安倍首相は１４日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約１９００億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに２０１６年度までにインドへ５・３兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は５・５兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。
ムンバイ～アーメダバード間の約５００㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額２兆円規模で、両駅間には線路とともに１２駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、ＪＲ東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は５０年で金利は０・１％（各事業ごとに償還条件は違う）、調達条件は「タイド」（調達先は円借款供与国限定）で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。
しかも今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。
インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第２、第３の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計２５０億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後５年間で１０００人養成し、人材育成する計画も含んでいる。
ＯＤＡや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」（公的債務免除）が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。２００３年から２０１６年の１３年間で２兆２８４８億円（のべ９４カ国）もの貸付が帳消しになっている。
英原発建設に政府補償
さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、２０１２年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発２基の新設計画を進めている。事業費は２兆円を超す規模といわれ、２０２０年代前半の稼働をめざしている。
だが原発をめぐる情勢は２０１１年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の４割に及ぶ１兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち２兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。
福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる２兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。
近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に１７兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に２２兆円、③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に６兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に６兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる５０００億円（総工費１兆円の半額）の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。
原資は郵貯や年金など
問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。
だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は総額２兆１０００億円にのぼり、外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の１兆３１４７億円だった。
２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、このとき財政投融資等は８７６８億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、この５年間で４０００億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。
さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など１４の特別会計で構成している。２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。
このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。
こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。
国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。３万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。
国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。
【関連記事３】
▲二重基準暴露する札束外交 「財政難」叫びながらＯＤＡで大盤振る舞い
2016年9月7日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/672
「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
金があるなら被災地にまわせ
首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収２００万円以下が２０００万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
介護・医療分野に大鉈
この４年間で大鉈を振るった社会保障費は１兆３２００億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。
最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得（年収１６０万円）以上の利用者の自己負担の割合を１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護１以上」から原則「要介護３以上」に引き上げ、介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援１、２」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度１、２」の利用者を対象にした介護用具（車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など）のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象（自己負担１割）から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
これまで１割負担で済んでいたものが、全額負担（１０割）になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで１８３円だった「２０分以上４５分未満」の料金は１８３０円に、２２５円だった「４５分以上」の料金は２２５０円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額５０００～１万円、購入するなら２万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても１万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度１、２」の認定者は全要介護者の３５％を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。
医療部門でも入院ベッドの削減や、７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担を１割から２割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年５０００億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。
今後も増税が目白押し
その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金（１人あたり年額３０００円）の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税（あわせてガソリン一㍑あたり５円値上げ）
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」（物価上昇にあわせて給付水準を抑制）実施による年金給付額の３割削減（検討）
▽年金支給開始年齢を６５歳から６８歳への引き上げ（検討）
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ＥＴＣ割引縮小
▽軽自動車税を７２００円から１万８００円（１・５倍）に値上げ（バイクも最大２倍の増税）
▽タバコ５％増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止（来年度予定）
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入（死亡時に残った遺産に課税・検討）
▽貯蓄税（貯金額に課税・検討）
▽発泡酒増税（検討）
▽携帯電話税（自民党内で検討）
など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。
年金は10兆円の運用損
一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ１４０兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を２４％から５０％へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、１０兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は２１兆５０００億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
興味深いのは、すでに日銀とＧＰＩＦから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の４社に１社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。
世界に100兆円バラまく
さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やＯＤＡ（途上国への政府開発援助）の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の１年３カ月で５２兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は１００兆円を超えている。その他、米国債の保有残高（１５０兆円）も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
「消費税の８％据え置きで子育て支援の財源３０００億円が不足する！」「少子高齢化だから年金給付が維持できない！」「予算が足りず被災地復興が足踏み！」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
ＯＤＡというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは２６兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
ＯＤＡの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が５０カ国以上から集める１２兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで１３兆２０００億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に６０００億円、スリランカの空港整備に７００億円、カンボジアの国道改修に１９２億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に２４００億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、ＴＰＰによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中
国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている２０００億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で５０００億円の債権を放棄。２０１１年には、リベリア、セーシェルで１６４億円、０９年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど９カ国で２８６０億円、０８年にはナイジェリア、ザンビア等１８カ国で９６８３億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。２０１２年までの１０年間でその額は２兆３０００億円に上っている。熊本地震では１万世帯が家を失ったが、１世帯３０００万円支給しても３０００億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない！」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に２億㌦を出す！」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人２人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ！ 撃たないでくれ！」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
国内では増税につぐ増税で、１４年連続で年間３万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。
(続く)
(2)今日のトッピックス
① 安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった
2018/11/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241980
安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。
記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、そこにナント日本政府が登場するのである。
当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。ところが売却先に難航する。記事にはこうある。
＜セーチン（ロスネフチ社長）が証人となった株売却とは無関係の裁判に提出された会話の録音によると、次にセーチンは目を東にやり、日本の政府関係者と交渉を始めた。交渉は主に日本の経済産業省の世耕弘成大臣を相手に複数回行われた＞
＜取引が成功していたら、ロスネフチ株の取得者は１．４兆ドルもの資産を持つＧＰＩＦのような日本の公的投資基金か国営の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）になっていた、という＞
＜裁判で再生されたセーチンの会話によると、日本が取引を第２次世界大戦終結時からのロシアとの領土問題の進展にリンクさせようとしたため、取引は行き詰まり、結局、流れてしまった＞
セーチン社長はプーチンの長年の側近とされる。日本政府との株売却交渉が行われたのは１６年秋のことであり、同年１２月、プーチンがわざわざ安倍の地元である山口を訪問する計画になっていた。
官邸事情通が言う。
「２０１６年秋当時、何度も来日したセーチン氏と、当時の世耕経産相が官邸などで会っていました。それが、ロスネフチ救済のための交渉で、プーチン大統領の訪日時に北方領土交渉を前進させる見返りにしようとしていたとは……」
レガシーづくりという個人的な“手柄”のため、今「２島先行返還」に前のめりになっている安倍首相だが、既に２年前に、国民の年金資産まで利用しようとしていたわけだ。私物化が甚だしい。
②日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<上>
2018/11/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242046
カリスマ経営者が一転、犯罪者に（報道陣が集まる横浜の日産本社、１９日夜＝右
全国から検事を集めた東京地検のヤル気と捜査の行方
虚像が音を立てて崩れた。カリスマ経営者の逮捕は、世界中に衝撃を与えている。
東京地検特捜部が１９日、日産自動車での役員報酬を過少に申告した疑いがあるとして、同社会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。
逮捕は青天のへきれきだが、当局は周到に準備を進めていた。
「ここ数カ月、東京地検が全国から応援の検事を呼び集めて極秘捜査を進行していた。バッジ（政治家）狙いかと思っていたらゴーン氏逮捕で驚きました」（大手紙の司法担当記者）
東京地検の発表によると、２０１１年３月期から１５年３月期の５年間で、ゴーン容疑者の報酬が実際は合わせて約９９億９８００万円だったのに、有価証券報告書には約４９億８７００万円と、５０億円あまり少ない虚偽の記載をして提出した疑いがある。
日産の対応は素早かった。１９日夕に声明を出し、夜には会見を開いて、２人の解職を取締役会に提案すると発表。内部通報を受けて数カ月間調査したところ、ゴーン容疑者には役員報酬の過少記載だけでなく、会社の資金も「やっちゃえ、日産」とばかりに私的流用するなど、複数の重大な不正行為があり、これにケリーが深く関わっていたという。
今回の逮捕容疑は金融商品取引法違反だが、これはあくまで突破口だ。
「日産は特捜部に資料を提供するなど捜査に全面協力しているそうですから、５０億円の過少申告だけで終わることはないでしょう。ゴーン氏は特別背任や横領などにも問われる可能性が高いと思います」（元検事の落合洋司弁護士）
捜査への全面協力は、日産が法人を守るために当局と司法取引したためという見方もあり、余罪も含めて個人犯罪は立件のハードルが低そうだ。逮捕者が代表取締役２人だけで終わる保証はない。
③日産ゴーン逮捕の裏側と今後 衝撃はこれからが本番だ<中>
2018/11/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242047/1
脱税に発展か。カリスマ化された金満ゴーンのトンデモ私生活
“コストカッター”の異名を持つゴーンの経営手法は「ゴーン神話」ともてはやされてきた。
仏ルノー副社長だった９９年に、約２兆円の有利子負債を抱えた傘下の日産にＣＯＯ（最高執行責任者）として乗り込み、リストラや工場閉鎖などを断行。業績をＶ字回復させ、カリスマ化した。億単位の巨額報酬を手にする一方、トンデモない私生活を送っていたようだ。
衝撃的だったのが、３０年間連れ添った前妻のリタ氏の告発だ。昨年末、フェイスブックに〈仕事で成功すればするほど、彼の虐待はエスカレートしていった〉〈３人の子供たちが成長し家を出て行ったある日、彼は私を殺そうとした〉などと書き込み、冷酷でドケチなゴーンの本性を暴露したのだ。「週刊文春」のインタビューでは、ゴーンがリタ氏を落馬させようとし、医者にリタ氏が精神病だとする診断書を出すよう働き掛けたと激白。ゴーンの不倫発覚以降は自宅にある銃で自殺するようリタ氏に迫り、飛びかかって首を絞めたこともあったという。
５年６月にフランスで離婚が成立したが、ロクに説明もないままサインさせられた書類を根拠に、財産放棄をさせられたというから、情けのかけらもない。
「リタ氏の告発にある通り、ゴーンがケチで金に汚い人物なのは自動車業界では知られた話で、スキャンダルが出る時は下半身問題よりもカネ絡みだろうといわれていました。日産の私物化も社内では広まっていて、私的な出費をン千万円単位で経費につけ回し、従業員の不満はたまりにたまっていた。マスコミに漏れるたびに広報が必死で火消しに回っていたのです。欧米と比べて日本の企業はガバナンスが緩いことから、ゴーンはタカをくくり、増長していったようです」（経済ジャーナリストの井上学氏）
１９日の会見で西川広人社長（６５）は、「役員がこの件を知ったのはつい先ほど」と説明していたが、本当なのか。
共犯か？クーデターか？日産は大混乱で迷走必至
「残念という言葉を超えて、強い憤りと落胆を覚えている」。日産の従業員や株主にすれば「その言葉をお返ししたい」気持ちだろう。
１９日、１人で会見に臨んだ西川広人社長。不正の全容は社内調査で掌握済みとしながらも、「検察の捜査があり、今は話せない」と繰り返すのみ。「特定の個人に権限が集中していた」「最近は権力の座に長くいたことの弊害が見えていた」と全責任をゴーンに押しつけ、まるで“被害者ヅラ”。謝罪を口にすれど、最後まで頭を下げなかった。
１５年間も取締役を務めながら、ゴーンの意のままに日産を食い物にされ、しゃぶられてきた責任を「ガバナンスの問題が大きい」のひと言で片づける。たった２人で経費の私的流用が可能なのかは疑問で、さらなる共犯者の存在も疑いたくなる。それでも「０５年にルノーと日産のＣＥＯを兼務したのが契機」「どういうことになるのか、議論しなかった」とは、イエスマンの極みだ。
今回の逮捕劇には「クーデター説」も飛び交うが、その質問には「そういう理解はしておりません」と一蹴。
会見終了後に記者からは「他人事」との感想が漏れたが、いくら社長まで引き立てられたとはいえ、ゴーンのやりたい放題を許した責任は重い。内部通報まで不正を見抜けなかった経営陣の節穴は“共犯”同然のそしりを免れない。
「ゴーンは独断専行で日本の戦後を処理したマッカーサーと同じ。本人を取材した際、『Ｖ字回復の最大の理由は、私が日本語ができないから』と冗談っぽく話しましたが、肝心なことはケリーなど同一言語の人だけに伝え、すり寄る日本人の経営幹部は忖度するだけ。非常にコミュニケーション不足で特殊な組織となり、海外出身の２人の腐敗をもたらしたのではないか」（岡山商科大学の長田貴仁教授＝経営学）
独裁者が去り、ヒラメ役員ばかりの日産は迷走必至だ。
火の粉は監査法人にも飛び火で経済界の大混乱
また新日本監査法人なのか――。「ゴーン逮捕」の報道を受け、ＳＮＳ上にはそんな書き込みが飛び交った。
会社側はゴーンの個人犯罪にしたいようだが、上場企業にとって、有価証券報告書という投資家の重要な判断材料となる開示資料に虚偽があったことの意味は重大であり、これにお墨付きを与えた監査法人の責任も免れない。
日産の監査を担当するのは「ＥＹ新日本有限責任監査法人」。「また」というのは、新日本が、２０１５年に粉飾決算で大揺れとなった東芝や、直近では、投資用不動産向けに不正融資を行っていたスルガ銀行の監査法人でもあったからである。東芝の事件の際は、「重い注意義務違反にあたる」として金融庁から業務改善命令の行政処分を科せられた。
新日本は３０００人超の公認会計士を抱える国内最大手の監査法人だけに、監査を担当する顧客企業は幅広い業種にわたり、その数４０００社近くに及ぶ。とはいえ、こうも担当企業の不祥事が続くと、信頼はガタガタだ。東芝事件の直後のように、新日本から別の監査法人に変更する顧客が相次いでもおかしくない。
「大手なのですぐにどうの、という話ではないでしょうが、今後のハンドリングを間違えると、新日本離れが進む可能性があると思います。特に日産は、日米の貿易摩擦の核心である『自動車』メーカーですから、今回の事件を米国も注目している。監査法人がキッチリやるのかどうかも米国は監視している」（経済評論家の斎藤満氏）
監査を新日本に頼んでいる上場企業は大慌てだろう。
(終わり)
④4カ国に高級住宅 逮捕のゴーン会長「私的流用」の実態判明
2018/11/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242050
カルロス・ゴーン会長の自宅近くに集まった報道陣（東京都港区）
日産会長のカルロス・ゴーン容疑者による私的流用の一端が明らかになった。海外子会社の資金を使って、世界４カ国で高級住宅を購入し、無償で自宅として利用していたことが発覚した。
日産は２０１０年ごろ、資本金６０億円でベンチャー企業投資を目的にオランダに子会社を設立。
この子会社がブラジル・リオデジャネイロの高級マンション、レバノン・ベイルートの高級住宅のほか、フランス・パリ、オランダ・アムステルダムに住宅を相次いで購入。業務上の正当な理由がないにもかかわらず、無償でゴーン容疑者に提供していた。購入費や改築費、維持費などとして、これまでに会社側から数十億円が支払われた。
子会社の設立には、同じく金融商品取引法違反容疑で逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者が深く関与しており、これらの住宅購入取引もケリー容疑者が主導したとされる。
一連の住宅提供は有価証券報告書への記載がなく、東京地検特捜部はこうした利益供与が実質的な報酬にあたるとみて、ゴーン容疑者をめぐる不透明な資金の流れを解明する方針だ。
⑤大阪に「済州４・３犠牲者慰霊碑」建立
2018/11/20 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00032152-hankyoreh-kr
大阪に「済州４・３犠牲者慰霊碑」建立
18日午後、大阪の統国寺で済州出身在日同胞などが参加した中で「済州4・3犠牲者慰霊碑」の除幕式が挙行された＝済州4・3研究所提供
済州出身同胞、大阪の統国寺に 済州道内178カ村から持ってきた石を配置
大阪に済州（チェジュ）4・3犠牲者慰霊碑が建立された。大阪は済州出身の在日同胞が日本国内で最も多く暮らす地域だ。済州4・3当時、多くの済州の人々が惨劇を避けて大阪などに亡命し、そこに根をおろした。
18日午後、大阪市天王寺区の統国寺で開かれた「済州4・3犠牲者慰霊碑除幕式」には、4・3の時に日本に渡った済州出身の在日同胞1世をはじめ2、3世も参加した。
在日本済州4・3犠牲者慰霊碑建立実行委員会(常任共同代表オ・グァンヒョン在日本4・3犠牲者遺族会長など8人)が主管したこの日の除幕式では、統国寺の僧侶が犠牲者の極楽往生と平和統一を祈り、犠牲者の遺族たちが慰霊碑を除幕した。
慰霊碑は、高さ70センチの8脚の基壇上に高さ10センチの薄い基壇5枚を積んだ基壇部と、三角形の高さ240センチの塔で構成された。基壇の上部には、済州道内178カ村から持ってきた石を配置して、慰霊碑に意味を加えた。
慰霊碑には、済州4・3の原因と展開過程が簡単に記録された。また4・3時期に済州島民が命を賭けて日本に渡り今日の在日同胞社会の主軸を成したことや、在日同胞の4・3真相究明運動の歴史も刻まれた。この日の除幕式は、在日同胞の募金と統国寺側の場所提供、関西済州道民協会の協賛によってなされた。
慰霊碑建設実行委員会側は、4・3当時大阪に避難し身を守った済州島民を5千～1万人と推算している。
日本では、4・3真相究明運動初期の1988年に東京で初めて公開的な4・3追悼式が行われ、東京と大阪で毎年4・3関連行事を行っている。
ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由
2018.11.17 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html
読売新聞社の会社案内サイト「読売新聞へようこそ」より
ナベツネが亡くなったんじゃないか──。読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏の死亡説が昨晩からネット上に流れ、大きな騒ぎになっている。
今朝にはジャーナリストの田中稔氏も〈昨晩、渡辺恒雄氏が亡くなったとみられる。読売は安倍総理の帰国まで公表したくないようでなかなか認めないが、各社、予定稿準備しているとの情報。〉とTwitterに投稿。その後、Yahoo！のランキングでも「渡辺恒雄」がトレンド1位となる事態に。
しかし、その一方で、新聞やテレビはいまだ一切、このことに触れていない。どういうことなのか。全国紙の政治部記者に問い合わせてみた。
「じつは、昨日、読売本社で緊急のグループ幹部会議がおこなわれたという情報が飛び込んできた。そこから“ナベツネに何かあったのでは”という話が広がり、各社、取材に動きはじめたんです。ただ、いま現在は緊急幹部会が開かれたという話以上の情報がなく、まだ裏は取れていない。しかし、一方で健在を裏付ける具体的な情報も取れない。ナベツネも92歳ですから、なにがあってもおかしくない。それで、各社も訃報の予定稿準備や裏取り取材に走り回っているという状況です」
ナベツネをめぐっては、夏ごろから「体調不安説」が流れていた。渡邉氏は今年8月中旬、自宅で転倒して頸椎の一部を骨折して入院。読売新聞社は当初公表していなかったが、週刊誌が取材に動いたことから、同月20日に読売新聞社が入院の事実を公表。〈一般病棟で治療を受けながら、業務書類に目を通すなど順調に回復している〉とした。しかし、「週刊新潮」（新潮社）8月30日増大号（8月22日発売）は「一時はもち直して一般病棟に移されたものの、18日になって容態が急変し、ふたたび集中治療室に入っている」という関係者のコメントを掲載していた。
その後、退院したという発表もなく、表に姿を見せることもなくなっている。ナベツネといえば、政界だけでなく巨人軍に大きな動きがあると必ず取材に応じ、コメントを出してきたが、今回、高橋由伸監督の辞任、原辰徳監督の就任に至る過程でもナベツネの肉声はまったく伝わってこなかった。
そんなところに、今回、読売グループの緊急幹部会議が開かれたという情報が入ってきたため「すわ」となったということのようだ。さらに昨日、読売ジャイアンツの原辰徳監督が秋季キャンプ地の宮崎県から選手たちを残して「所用のため」として一足先に帰京したことから、「原監督が急に帰ってきたということは、やはりナベツネに何かあったのでは」と憶測に拍車をかけた。
「原監督の件はともかく、読売グループに重大な異変が起きているのは間違いない。ただ、それがナベツネの健康状態に関するものかは正直、わからない。一方では、長嶋茂雄・終身名誉監督にかかわることじゃないかという声もある」（週刊誌記者）
現段階では情報の真偽について判断できる状態にないが、いずれにしても、今回のメディアの慌てぶりをみて、再認識したのは、マスコミにとってのナベツネの存在の大きさだ。
軽減税率など“マスコミの既得権益の守り神”の不在を恐れる各社
たしかに、ナベツネは“読売グループの天皇”というだけでなく、政界フィクサーとして権勢をふるってきた。盟友の中曽根康弘の政権以降、改憲や対米従属、原発推進、消費税などの政策を後押し。総理大臣人事や政界再編にも多大な影響を与え、ナベツネのお墨付きがないと政策を前に進めることはできないと言われたほどだ。実際、安倍首相も重要な決定を下す前後には必ず“ナベツネ詣で”をしている。
ただし、マスコミがいま、大慌てをしているのは、そうしたニュースバリューという問題だけではない。ナベツネが新聞やテレビ業界にとっては、既得権益を守る“守り神”となってきたからだ。
「新聞、出版の再販制度が維持されてきたのも、今度の消費税増税に際して新聞が軽減税率の対象とされたのも、すべてナベツネの政治力の賜物だった。ナベツネが政界に睨みを利かせることで、マスコミの既得権益は守られてきたわけです。だから、もしナベツネが亡くなったら、こうした権益がなくなってしまいかねない、と各社の幹部は戦々恐々なんです。それで、必死で情報を集めている部分もある」（前出・全国紙政治部記者）
ナベツネをめぐるこの騒動は、この国のメディアのいびつさの証明ともいえるだろう。
（編集部）
(3)今日の重要情報
①警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害
2018.11.19 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html
ここにも安倍昭恵夫人の影が。上からジャパンライフHP,首相官邸HPより
マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。
その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。
しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。
そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。
こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。
実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。
さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。
つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。
田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に
ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。
この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！ このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。
そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。
ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。
こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。
安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑????。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。
これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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