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杉並からの情報発信です

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New!【今日のコメントNo.001】①選挙で【組織選挙】は禁止【組織票】は無効にすべき!②日本の民衆は政治支配勢力を民衆の力で打倒した経験がない!③日本の大手マスコミの【内閣支持率世論調査】はねつ造

2018年11月20日 14時18分01秒 | 政治・社会
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.11.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2065】の『私のコメント』を加筆訂正して【今日のコメント】にまとめました。

【今日のコメントNo.001】

①【私のコメント】:すべての選挙で【組織選挙】は禁止【組織票】は無効にすべきだ!

「全国ゆるキャラグランプリ(GP)2018」の全国投票で自治体による『組織票は無効』と判断されて組織票とみられる大量のネット投票が無効になり順位が入れ替わった。
それでは、なぜ日本では国会議員や県知事や市町村首長や地方議員を選ぶすべての公的選挙で、宗教団体や業界団体や労働組合や政府系機関による『組織投票』が公然と組織され『組織票』が投票結果に雄大な影響を与えているのが問題にされることなく放置されているのか?

有権者が選挙で投票する行為は100%個人的行為であり、いかなる組織も介入することは許されないのだ。

すなわちす、『組織選挙』はすべて『禁止』にして『組織票』はすべて『無効』とすべきなのだ!

違反があった場合は刑事罰で厳罰に処すべきなのだ!

そして企業・団体による政党と政治家個人に対する『政治献金』をすべて禁止にして違反があった場合は厳罰に処すべきなのだ!

【該当記事】

▲自治体による組織票は無効…「カパル」逆転制覇

2018年11月19日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181118-OYT1T50075.html

グランプリに輝いた「カパル」(左から2体目)。ネット投票で上位だった「こにゅうどうくん」(左)や「ジャー坊」(右から2体目)は大幅に票を減らされた

全国のご当地キャラクターなどが人気を競う「ゆるキャラグランプリ(GP)2018」の投票結果が18日、会場の大阪府東大阪市で発表され、埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」が約89万票を獲得してグランプリに輝いた。事前のインターネット投票で暫定1~3位だった3体は、自治体による「組織票」が問題となり、多数が無効と判断される結果となった。

ゆるキャラGPは、ネット投票と会場の来場者による直接投票を合計し、順位を決める。ネット投票(11月9日まで)では、10月31日時点の暫定トップが三重県四日市市の「こにゅうどうくん」、2位が福岡県大牟田市の「ジャー坊」、3位が大阪府泉佐野市の「イヌナキン」で、いずれも100万票を突破。約77万票で4位のカパルを大きく引き離していた。(ここまで339文字 / 残り489文字)

②【私のコメント】:日本の民衆は一度も政治支配勢力を民衆の力で打倒した経験がない!

この記事を読むと、フランスでは今でも230年前に起きた『フランス革命』の精神が脈々と民衆に受け継がれていることがよくわかる。

『フランス革命』の精神とは、権力者による政治や政策が間違っていた場合には民衆が立ち上がって実力で阻止し政治権力を打倒する『抵抗運動』の精神である。

一般的に『日本の市民革命』といわれる1867年-1868年の『明治維新』は、日本の民衆が立ち上がって江戸幕府を打倒した「市民革命」ではなく、英国政府と英国政府を実質支配しているロスチャイルド国際金融マフィアが、中国に続いて日本を英国の植民地にするために薩長土肥の反幕府雄藩に資金援助、武器援助、戦略指南を与えて下級武士と被差別民を中心に起こした「上からの軍事クーデター」であった。

それ以降現在までの150年間、日本の民衆は一度も政治支配勢力を民衆の力で打倒した経験がないのだ。

そのことを我々は肝に銘じ無ければ何事も始まらないのだ!

【該当記事】

▲仏で燃料価格上昇への抗議デモ、事故で参加者1人死亡

2018年11月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198124?act=all&pid=20728560

フランスのトゥールーズで、「黄色いベスト」運動に参加し幹線道路の上の橋で抗議する人々(2018年11月17日撮影)

【11月18日 AFP】フランス各地で17日、燃料価格の上昇に対する抗議デモ「黄色いベスト(Yellow Vest)」運動があり、デモ参加者1人が車にひかれ死亡した。デモは国内で停滞する購買力をめぐり、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領に対する不満が国民の間で広がっている様子を浮き彫りにした。

内務省によると、この日各地の主要高速道路や幹線道路、環状交差点など2000か所以上で行われたデモにおよそ28万3000人が参加。227人が負傷、うち7人が重傷で、52人が拘束された。南部の地中海沿岸都市グラース(Grasse)では警官1人が負傷した。

一部の地域で運転手らがデモ参加者に立ち向かったり、封鎖された道路を無理やり進もうとしたりして負傷者が出たが、通行の妨害は大半が何事もなく行われた。しかし同国東部サボア(Savoie)地域圏では、娘を医者に連れて行く途中だった母親が、車をデモ抗議参加者に取り囲まれパニックを起こし車を急発進させたため、63歳の女性1人が死亡した。運転手は取り調べを受けており、警察によると、ショック状態にある。

クリストフ・カスタネール(Christophe Castaner)内相は「われわれが懸念していたのは、主催者のいない抗議デモが必ずしも(デモの参加に)慣れていない人により行われることだった」と述べた。

同国首都パリでは、マクロン大統領が居住するエリゼ宮(Elysee Palace、仏大統領府)に向け歩こうと試みた数百人のデモ参加者が、シャンゼリゼ(Champs Elysees)通りやコンコルド広場(Place de la Concorde)に集結し、「マクロンは辞任しろ!」と叫んだり、同国国歌「ラ・マルセイエーズ(La Marseillaise)」を歌ったりした。

③【私のコメント】:日本の大手マスコミによる【内閣支持率世論調査】はねつ造されている!

フランスの調査会社が行った最新の世論調査ではマクロン大統領の支持率が前月比-4%で25%となった。

しかるに日本では、6年間の長期にわたって日本国憲法を破壊し、公文書を改竄し、法律違反を繰り返し、民意を無視して米国と経団連・大企業と創価学会や日本会議や神社本庁などのカルト宗教団体と公務員への露骨な利益誘導を繰り返している安倍晋三の最新内閣支持率が軒並み40%台となっているのはなぜなのか?

NIHK:支持 43% 不支持 37%

毎日新聞:支持 41% 不支持 38%

時事通信:支持 42.3% 不支持 38.2%

なぜならば、それは日本独特の閉鎖的な『記者クラブ』加盟の共同通信、時事通信、NHK、全国紙と系列TV)などによって内閣支持率『世論調査結果』が自民党内閣に有利なように『ねつ造』されているからである!

なぜならば、それは『記者クラブ制度』に加入していない民間の調査機関が世論調査できないよう実質的に『禁止』しているからである。

【該当記事】

▲マクロン仏大統領の支持率、25%に低下 世論調査

2018年11月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3198139?cx_part=top_latest

フランス北東部ポンタムッソンで経済イベントに出席したエマニュエル・マクロン大統領(2018年11月5日撮影、資料写真)

【11月18日 AFP】フランスの調査会社Ifopが実施した世論調査で、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の支持率は前月比4ポイント減の25%まで低下したことが、18日明らかになった。

前日には燃料価格の上昇に対する抗議デモ「黄色いベスト(Yellow Vest)」運動が全国各地で行われ、専門家の間ではマクロン大統領に対する不満の広がりを示しているとの見方が出た。

幅広く注目を集めた世論調査の結果によると、マクロン氏の実績に「非常に満足」との回答はわずか4%にとどまり、「おおむね満足」は21%だった。一方、「おおむね不満」は34%、「非常に不満」は39%に上った。

調査は11月9~17日に1957人を対象に実施され、18日の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Le Journal du Dimanche)に掲載された。今回の結果は、仏大統領は選出後まもなく支持率が下がり始めるという、フランソワ・オランド(Francois Hollande)前大統領やニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)元大統領もたどった傾向を改めて示した。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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